鉄工と不動産やの日記

一昨日なんですが、車でたまたま通りすがり・・・。

「採りたてブロッコリー」いただいた。



ここのはホンマにおいしいんやでな～・・・感謝です！

わて仕事忘れとるし・・・来年もよろしくお願いしやす。



さて一般質問の答弁内容があがってきとりますけん、質問と答弁を報告します。
再質問、再々質問に興味のあるお方はメール下さいませ。


●質問１（詳細は１２月７日ブログ参照・・・。）

２０１１年１１月１６日の日経新聞、１７日の四国新聞によれば、四国総合通信局
の調べで地形や電波状況の関係で地上デジタル放送が受信できない地区が、現在、
四国内で２５８地区もあり、愛媛県１５２、高知県７８、香川県２０、徳島県８の
計２０６８世帯が、難視聴地区と指定されています。
この香川の２０地区の内訳では、三豊市９、小豆郡４、高松市４、丸亀市２、綾歌
郡が１地区となっており、三豊市がダントツで難視聴地区が多いのです。
またその中でも、荘内、粟島地区がほとんどを占めており、その辺り、当局も現状
把握済みだとは思いますが、これらのエリアの難視聴対策と対応を当局が把握して
いる範囲でお聞き致しますのでよろしくお願い致します。

●答弁（市長）
地上デジタル放送の難視聴地区解消につきましては、国策として進められて
おりまして、これまで総務省四国総合通信局及びデジタル放送推進協議会と
連携をしまして難視聴地区の皆様に説明を続けてまいりました。

現状としましては総務省が発表しております地上デジタル放送難視聴地区
対策計画によりますと、三豊市では９地区２３１世帯が残っているという
状況であります。

難視聴地区の要因としては、地形的な要因によるものでありまして、電波の
受信状況が左右される場所で存在をしております。
これらの地域につきましては、既に住民説明会で現状と対策を説明してきた
ところであります。

恒久的な対策としては、総務省の補助によりデジタル放送推進協会がこれら
の世帯に対して高性能アンテナで対策等を実施する予定となっており、その他
放送局の電波の送信条件を変更することで受信状況が改善する見通しとなって
おります。

これらの対策手法が確定している７地域１５７世帯につきましては難視聴対策
完了に向けて対応しております。

また対策手法が確定していない２地区７４世帯につきましても、既に住民の皆
様方に現状と対策を説明しておりまして、基本的には平成２６年度末までという
期限つきではありますが、国が用意する衛星放送を見ていただいている現状に
あります。

今後ともこれら２地区につきましては、デジタル放送推進協会や地元放送局が
技術的な見地から住民の方の御意見をお伺いしながら、どのような方法で恒久
的な対策が可能か協議を進めておりまして、三豊市としても、いち早く対策が
完了していただけるよう強く要望してまいりたいと思います。


●質問２（詳細は１２月８日ブログ参照・・・。）

わたくし平成２２年の第１回一般質問でもお聞きしましたが、小規模特認校
の検討が教育委員会内でされているのでしょうか？をお聞き致します。
学校再編整備保護者説明会やまちづくり調査特別委員会のメンバーと保護者
との意見交換会でも、保護側から質問が出ていました。

小規模特認校とは、小中学校の通学区域の弾力的運用の一つとして、生徒数
の少ない小中学校で通学区域の制限を外し、自由な通学を認めた学校の事で
あり、全国の各市町村でとられている、存続危機にある小規模学校への措置
の事です。

全国的に増加している小規模特認校は、通常の学区と異なり、通学区域を広
げて（＝例えば三豊市内全域を学区とするとか。）児童の募集を行う制度で、
この制度は、あくまでも当該学校の教育活動・特色に共感を持つ児童・保護
者が希望する入学許可条件をもとに、地元教育委員会が就学を認める制度で
あります。

主に目的として
①「自然環境に恵まれた、特色ある教育活動を展開する小規模学校で、心身
の健康増進を図り豊かな人間性を培う」
②学校の統廃合を避ける
・通学区域を拡大
・学校独自の特色あるカリキュラムを導入
・取り組み、募集要項については各市町村で異なる
ケースが多いようです。

さて、教育委員会による学校再編整備保護者説明会、およびまちづくり特別
委員会の意見交換会で、保護者側から具体的「小規模特認校」の要望も出て
いる現在、特に曽保地区、と荘内２校区については検討するべき時期が来て
いると考えられます。

教育委員会としては答申に基づいた学校再編整備基本方針があり、それを推
し進める方向性は理解できますが、現在すぐにでも導入できる、このフリー
校区の制度では特色ある教育ができ、地域の活性化・地域間交流を担う制度
でもあると思いますので、教育委員会の「小規模特認校」に対する前向きな
答弁の方をよろしくお願い致します。

●答弁（教育長）

浜口議員さんのご質問にお答え申し上げます。

議員御指摘の特認校制度につきましては、これは学校選択制の１つで、従来の
学校区域はある程度残したままで、当該市町村のどこからでもお互いに通学を
認めることができるといったようなものでございます。

以前三豊市においても、旧詫間町時代に粟島小学校と粟島中学校において平成
１３年度から小学校は平成１７年度まで、また中学校については平成１８年度
に休校となるまで、構造改革特別区域の指定を受けるということで取り組んで
きた経験がございます。

具体的には粟島留学生区域外通学募集ということで、先ほど議員さんもお話し
がありましたように自然豊かで小規模校である粟島中学校に学校になじみにく
い児童生徒を対象として家族ごと受入れ、取組むということでございました。
御質問の特認制についての件でありますが、教育委員会におきましてもこれは
学校再編の検討の際に、特認制、選択制というふうに一部自由校区制というふ
うに置きかえてもらっても結構なんですが、これとか、それから調整区域、こ
のことについてはやはり検討いたしました。特に今回御質問の特認制とか選択
制については三豊市の校区枠、これを外すかどうかという、その根本にかかわ
ってきますので当然のこととして、そのことについては検討を行ってまいりま
した。

御承知のように、そういったことの検討をした上で、一応今回の大きな方針が
出てきたわけですけれども、それが何かいうと中学区域は旧町単位を基本とする。
つまり市長の言葉でいうと、村から町へという一つの形のものがここにあらわ
れていると思っています。それから各町に最低１小学校と１中学校を基本とする
といったような三豊市立学校再編整備基本方針を出させていただいたところで
ございます。その趣旨となるのはとにかく子どもたちの望ましい学習環境を確保
するというのがその根底にはございます。

なお以前粟島で行われておりました学区になじみにくい児童等についての取り扱い
については、これは現在では法的な整備が行われまして、現在保護者の申し出が
ありましたら校区にとらわれず、三豊市内はもちろん、所によっては教育委員会
の協議を経ればどこの学校でも就学できるようになっているところです。

今後委員会といたしましては大浜小、箱浦小、曽保小の保護者説明会等を予定い
たしておりますので、保護者の皆様には「基本方針」についての考えを御理解頂
けるように再度ご説明させて頂きたいと思っておりますし「特認校制・自由校区」
のご質問がありましたときには、その目的や内容などをよくお聞きして、その中
でまた出ましたら、より詳しくお話しをして、その特徴とか性質といったものも
合わせてお話しを進めていきたいと思っています。

再質問、再々質問も長いため、年末はこれぐらいでお許しを。

すみません。


本日は忙しく「とんでもないもん！」つくんじょります・・・わて！