2025年03月30日
私の代表質問（その2）
私の代表質問の3問目からです。
●質問3
次に、教育、保育、子育てについてお聞きします。
ずばり、教育、保育、子育てのメイン事業は何なのかお聞きします。
令和７年度こども家庭庁予算の概要です。画面を切り替えてください。
予算の総額は、子ども子育て支援特別会計の設置に伴い、育児休業
等給付関係の歳出が移管されることに伴う増を除いた実質ベースで、
見えにくいですけど、前年度比1.1兆円増の約7.8兆円です。
もちろん児童手当の拡充が大きいのですが、この子供についての
多くのメニューがあります。本市のメインは何かお聞きします。
また、面白いものを見つけました。
市町村が地域の公立高校と協定等に基づいて実施する産業界と
連携した地域に必要な人材育成、特別交付税が創設されております。
高校教育を推進して、担い手の確保育成が重要なんです。
取り組まれてはいかがでしょうか。
また、地域の子育て支援機関の整備はできているのでしょうか。
お聞きいたします。
●答弁3
議員御案内のとおり、こども家庭庁が示すこども未来戦略に基づき、
子ども・子育て支援施策に関する国の財源措置がなされているところ
であります。
本市におきましては、令和７年度当初予算において、これらの財源を
最大限有効に活用し、各種事業を進めていきたいと考えております。
本市の令和７年度の主要な子供・子育て支援施策といたしましては、
新規主要事業、重点施策にも位置づけられている妊婦等包括相談
支援事業であり、これまでは国の施策である出産・子育て応援事業
として取り組んでまいりましたが、子ども・子育て支援法の改正により、
より包括的な支援を行う事業として実施するものです。
具体的には、妊婦のための支援給付交付金として、妊婦届出時
及び出産後の訪問時にそれぞれ５万円ずつ支給するほか、出産、
育児の見通しを立てるための面談や子育てアプリを活用した情報
提供を行うなど、伴走型支援により、妊娠、出産、子育て期の不安
軽減を図ってまいります。
また、本年度から実施している産後ケア無償化事業を引き続き
実施し、退院後の母子に対して、心身のケアや育児のサポートを
行い、より安心して子育てができる環境を整えてまいります。
次に、地域の高校との協定に基づく人材育成についてでございます。
現在、本市において、地域の公立高校との協定等に基づいて実施
している事業は、高瀬高校でのミライ塾や、香川高等専門学校での
理科離れ対策などがありますが、どちらの取組も産業界と連携した
取組とはなっておりません。
議員御指摘の制度の今後の活用可能性についてですが、高校生に
対して地元企業の理解を深める機会をつくることは、高校卒業後の
就職にとどまらず、大学卒業時をはじめとして、将来的なＵターン
希望者の増加につながる可能性が考えられます。
令和７年度から地域が一体となって企業の人材の確保、育成、
定着を推進する地域の人事部事業に取り組んでいく予定として
おり、この取組の趣旨にもかなうものではないかと思いますが、
学校側の意向も踏まえて進めていく必要がある取組でもあります
ので、まずは地域の人事部事業の中で活用できる可能性がある
のか研究してまいりたいと考えております。
次に、地域子育て相談機関の準備についてですが、国の通知等
に基づき、現在、市の実施要綱の一部改正を進めているところで
あり、今月中に事業者との協議を開催し、事業内容や仕様書、
報告様式等の案をお示しした上で、それぞれの事業者の皆様
から御意見をお伺いする予定となっております。
この取組は、市として初めての取組となりますが、市と事業者が
互いに連携して協力し合いながら、子育て家庭が身近な場所で
相談ができる体制を構築してまいりたいと考えておりますので、
御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
●質問4
次は、「みとよでハジメル～創造と可能性～」です。
デジタル活用推進事業債（仮称）が創設されております。
画面を切り替えてください。利活用する予定はあるのでしょうか。
やはり、市役所職員もやらなきゃいけない仕事量が増えています。
高齢化対応、子育て、ＤＸ化、カーボンゼロ、助成推進など、仕事量
がどんどん増えている。
その上で職員は減らさないとやっていけない。残りは効率化でやろう。
ＤＸを進めないと、ＤＸやＡＩもやらないといけないという点で、国も本腰
を入れてきているように感じます。
ＡＩも進化して思考型の時代です。
数年後には、予算編成も要求査定をＡＩがやる時代、要求書はＡＩが
作ってくれ、査定も全体の一般財源総額を考えながら、一義的な
予算は一瞬でできる時代がやってくるかもしれません。
あとは人間がどうするかであり、一定の原型はつくってくれる時代は
きっと到来します。
デジタルファースト宣言をした本市では、どのように考えて進めてい
くのかをお聞きいたします。
●答弁4
御指摘のとおりだと思います。
ＡＩの進歩は本当にすごいものがありまして、生成ＡＩの、本当に今後、
御指摘されたように、予算査定というのも、ＡＩがやる可能性は十分
あるかと思います。
そういった意味では、今後も我々がちゃんと操作できるものというもの
として扱わなきゃいけないと改めて思っております。
その上で、議員御案内のデジタル活用推進事業債については、
行政運営の効率化、住民の利便性向上を図る自治体ＤＸの推進
や地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進などの事業に活用
することができる地方債で、事業への充当率については90％、
償還年限は５年間で交付税措置率50％となっており、施策を実行
するに当たり、有利な地方債であると認識しております。
今後、人口減少や大都市圏への人口集中などにより、労働力が
不足し、公共サービスを維持できなくなる懸念があり、デジタル
技術を活用した情報手続のさらなる最適化や効率化が求められ
ております。
本市におきましても、全国で多くの自治体と同様に、妊娠の届出
や保健所利用申込み等の子育て関連手続、介護関連手続、転出
手続のオンライン受付を国が運営するマイナポータルで実施して
います。
また、令和７年度は窓口証明書発行手数料のキャッシュレス決済
を導入予定で、来庁者の皆様の窓口での市民サービスの利便性
向上にも取り組んでまいります。
デジタルに不慣れな方でも、デジタル技術を活用することにより、
職員の負担を軽減しつつ、市民サービスを向上させるサービスで
ある書かない窓口をはじめとするフロントヤード改革については、
現在進めているガバメントクラウド移行事業において、市の基幹
業務システムの標準化とバックヤードの整備が完了した時期に、
改めて検討を進めてまいります。
事業の実施に当たっては、デジタル関連に関する補助金や議員
御案内のデジタル活用推進事業債（仮称）など、有利な財源の
活用も積極的に検討してまいります。
●質問5
次に、観光基本計画が策定され、瀬戸内芸術祭や大阪・関西万博
にはどう結びつけていくのか。
「みとよでツナガル～集いとにぎわい～」です。
グリーン・デスティネーションズの認証とは費用がかかるのでしょうか。
メリットもお聞きします。
また、広域観光は重要でありますが、どのような計画があるのか。
画面を切り替えてください。移住・定住につながる地方への人の流れ
の創出、拡大のための特別交付税措置が創設されました。
見にくいんですけど、２拠点居住の創設など、どう利活用していくのかを
お聞きいたします。
●答弁5
２拠点居住、兼業、副業というのは今後、本当に大きな取組課題に
なると思いますし、有効な手段になろうと思っております。
そして、議員御質問の観光基本計画が策定され、瀬戸内国際芸術祭
や大阪・関西万博にどう結びつけるのかについてですが、観光基本
計画については、瀬戸内国際芸術祭も念頭に置いておりまして、
計画全体で強化に取り組む情報発信の部分では、三豊市観光交流局
のホームページ内に瀬戸内国際芸術祭の特設サイトを設け、多言語
で当市の目指すべきサステーナブルな観光地をＰＲし、瀬戸内国際
芸術祭への誘導を図ってまいります。
また、大阪・関西万博については、香川県が万博の会場内施設、
ＥＸＰＯメッセにおいて、４月30日から５月３日までの期間、ＰＲ催事を
実施する予定ですので、本市もこの催事にブースを出展し、本市の
魅力を効果的に発信することにより、秋に開催されている瀬戸内
国際芸術祭の誘客につなげてまいりたいと考えております。
次に、グリーン・デスティネーションズの認証についてですが、この
認証は、2014年にオランダを本部として創設された非営利組織で
あるグリーン・デスティネーションズが持続可能な観光地の国際
基準による認証を行うもので、この団体による表彰や認証を得る
ことは、客観的でかつ国際的な評価を得ることとなります。
欧米などの大手旅行会社は認証を受けた都市を優先して旅行客
に紹介する傾向があると言われており、国内外の観光客、観光関連
事業者に向けて効果的なプロモーションが期待できるものです。
その費用につきましては、入会金としては43万円、年会費としては
62万円が毎年必要となりますが、認証を受けることができれば、
まだ国内の認証地域も少なく、全国の観光地の中でも優位な立場
に立つことができ、地域のブランド価値向上と、観光誘客の促進に
大きく貢献することとなりますので、費用を上回る価値があるものと
考えております。
最後に、広域観光については、議員御指摘のとおり、本市といたし
ましても重要であると考えており、これを推進することは、観光地ごと
の個性を生かしつつ、それぞれの地域が持つ魅力を最大限に引き
出すことにつながります。
観光に関する広域連携の取組としては、観音寺市、琴平町、徳島県
三好市との４市町による枠組みで進めており、既に４市町を一つに
した観光パンフレットを作成し、域内の周遊を促しているところです。
また、三豊市観光交流局の取組として、琴平町、三好市、高知県
の中芸地域の観光協会とつながりがあり、四国を縦断する四国縦軸
横断連携として、観光パンフレットの製作、観光庁の補助事業を活用
した海外旅行者向けモデルツアーの施策等の活動を実施しております。
今後もこれらの連携を密にし、インバウンド等の誘客と、域内周遊を
促してまいります。
次に、移住・定住につながる地方への人の流れの創出、拡大、加速
のための特別交付税措置が創設されたが、２地域居住の創出など、
どう活用していくのかとの御質問ですが、２地域居住は、地方への
人の流れを生み出すものとして有効であると考えており、地域の担い
手の確保、消費等の需要創出などや移住のきっかけにもなると思い
ますが、令和７年度の移住・定住施策としては、まずは移住コンテンツ
のポータルサイトへの集約や移住コンシェルジュの設置等を優先的
に取り組んでまいりたいと考えております。
議員御案内のとおり、２地域居住関係人口の取組に対する国の
財政措置も始まりましたが、２地域居住希望者の受入れ環境に
ついて、本制度を活用して新たに整備するとなると、市側の負担も
大きくなりますので、本市の厳しい財政状況に鑑み、民間の
コワーキングスペースやゲストハウスの活用も含めて検討しながら、
賢い活用の仕方を検討してまいりたいと考えております。
わたし、代表質問ですから、市長の「施政方針」から、結構、多分野
について質問をしております。
私の先輩議員達もこうしてきましたから。
議会の歴史を感じつつ、今回もいろいろ質問しております。
常に「財源」と「市民のためになるのか？」を意識して質問している
つもりです。
いろいろ言われているようですが、言われるうちが「華」です。
ガッツリ調査・研究して質問する！がわたしのスタイルなんです。
議員活動に、しっかり取り組んでいるかどうかの判断も、市民の皆様
に委ねます。
とにかく毎議会の質問を、市民の皆様に聞き、重ねていくのみです。
決して「自己満足」な質問ではありません、はい
。
●質問3
次に、教育、保育、子育てについてお聞きします。
ずばり、教育、保育、子育てのメイン事業は何なのかお聞きします。
令和７年度こども家庭庁予算の概要です。画面を切り替えてください。
予算の総額は、子ども子育て支援特別会計の設置に伴い、育児休業
等給付関係の歳出が移管されることに伴う増を除いた実質ベースで、
見えにくいですけど、前年度比1.1兆円増の約7.8兆円です。
もちろん児童手当の拡充が大きいのですが、この子供についての
多くのメニューがあります。本市のメインは何かお聞きします。
また、面白いものを見つけました。
市町村が地域の公立高校と協定等に基づいて実施する産業界と
連携した地域に必要な人材育成、特別交付税が創設されております。
高校教育を推進して、担い手の確保育成が重要なんです。
取り組まれてはいかがでしょうか。
また、地域の子育て支援機関の整備はできているのでしょうか。
お聞きいたします。
●答弁3
議員御案内のとおり、こども家庭庁が示すこども未来戦略に基づき、
子ども・子育て支援施策に関する国の財源措置がなされているところ
であります。
本市におきましては、令和７年度当初予算において、これらの財源を
最大限有効に活用し、各種事業を進めていきたいと考えております。
本市の令和７年度の主要な子供・子育て支援施策といたしましては、
新規主要事業、重点施策にも位置づけられている妊婦等包括相談
支援事業であり、これまでは国の施策である出産・子育て応援事業
として取り組んでまいりましたが、子ども・子育て支援法の改正により、
より包括的な支援を行う事業として実施するものです。
具体的には、妊婦のための支援給付交付金として、妊婦届出時
及び出産後の訪問時にそれぞれ５万円ずつ支給するほか、出産、
育児の見通しを立てるための面談や子育てアプリを活用した情報
提供を行うなど、伴走型支援により、妊娠、出産、子育て期の不安
軽減を図ってまいります。
また、本年度から実施している産後ケア無償化事業を引き続き
実施し、退院後の母子に対して、心身のケアや育児のサポートを
行い、より安心して子育てができる環境を整えてまいります。
次に、地域の高校との協定に基づく人材育成についてでございます。
現在、本市において、地域の公立高校との協定等に基づいて実施
している事業は、高瀬高校でのミライ塾や、香川高等専門学校での
理科離れ対策などがありますが、どちらの取組も産業界と連携した
取組とはなっておりません。
議員御指摘の制度の今後の活用可能性についてですが、高校生に
対して地元企業の理解を深める機会をつくることは、高校卒業後の
就職にとどまらず、大学卒業時をはじめとして、将来的なＵターン
希望者の増加につながる可能性が考えられます。
令和７年度から地域が一体となって企業の人材の確保、育成、
定着を推進する地域の人事部事業に取り組んでいく予定として
おり、この取組の趣旨にもかなうものではないかと思いますが、
学校側の意向も踏まえて進めていく必要がある取組でもあります
ので、まずは地域の人事部事業の中で活用できる可能性がある
のか研究してまいりたいと考えております。
次に、地域子育て相談機関の準備についてですが、国の通知等
に基づき、現在、市の実施要綱の一部改正を進めているところで
あり、今月中に事業者との協議を開催し、事業内容や仕様書、
報告様式等の案をお示しした上で、それぞれの事業者の皆様
から御意見をお伺いする予定となっております。
この取組は、市として初めての取組となりますが、市と事業者が
互いに連携して協力し合いながら、子育て家庭が身近な場所で
相談ができる体制を構築してまいりたいと考えておりますので、
御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
●質問4
次は、「みとよでハジメル～創造と可能性～」です。
デジタル活用推進事業債（仮称）が創設されております。
画面を切り替えてください。利活用する予定はあるのでしょうか。
やはり、市役所職員もやらなきゃいけない仕事量が増えています。
高齢化対応、子育て、ＤＸ化、カーボンゼロ、助成推進など、仕事量
がどんどん増えている。
その上で職員は減らさないとやっていけない。残りは効率化でやろう。
ＤＸを進めないと、ＤＸやＡＩもやらないといけないという点で、国も本腰
を入れてきているように感じます。
ＡＩも進化して思考型の時代です。
数年後には、予算編成も要求査定をＡＩがやる時代、要求書はＡＩが
作ってくれ、査定も全体の一般財源総額を考えながら、一義的な
予算は一瞬でできる時代がやってくるかもしれません。
あとは人間がどうするかであり、一定の原型はつくってくれる時代は
きっと到来します。
デジタルファースト宣言をした本市では、どのように考えて進めてい
くのかをお聞きいたします。
●答弁4
御指摘のとおりだと思います。
ＡＩの進歩は本当にすごいものがありまして、生成ＡＩの、本当に今後、
御指摘されたように、予算査定というのも、ＡＩがやる可能性は十分
あるかと思います。
そういった意味では、今後も我々がちゃんと操作できるものというもの
として扱わなきゃいけないと改めて思っております。
その上で、議員御案内のデジタル活用推進事業債については、
行政運営の効率化、住民の利便性向上を図る自治体ＤＸの推進
や地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進などの事業に活用
することができる地方債で、事業への充当率については90％、
償還年限は５年間で交付税措置率50％となっており、施策を実行
するに当たり、有利な地方債であると認識しております。
今後、人口減少や大都市圏への人口集中などにより、労働力が
不足し、公共サービスを維持できなくなる懸念があり、デジタル
技術を活用した情報手続のさらなる最適化や効率化が求められ
ております。
本市におきましても、全国で多くの自治体と同様に、妊娠の届出
や保健所利用申込み等の子育て関連手続、介護関連手続、転出
手続のオンライン受付を国が運営するマイナポータルで実施して
います。
また、令和７年度は窓口証明書発行手数料のキャッシュレス決済
を導入予定で、来庁者の皆様の窓口での市民サービスの利便性
向上にも取り組んでまいります。
デジタルに不慣れな方でも、デジタル技術を活用することにより、
職員の負担を軽減しつつ、市民サービスを向上させるサービスで
ある書かない窓口をはじめとするフロントヤード改革については、
現在進めているガバメントクラウド移行事業において、市の基幹
業務システムの標準化とバックヤードの整備が完了した時期に、
改めて検討を進めてまいります。
事業の実施に当たっては、デジタル関連に関する補助金や議員
御案内のデジタル活用推進事業債（仮称）など、有利な財源の
活用も積極的に検討してまいります。
●質問5
次に、観光基本計画が策定され、瀬戸内芸術祭や大阪・関西万博
にはどう結びつけていくのか。
「みとよでツナガル～集いとにぎわい～」です。
グリーン・デスティネーションズの認証とは費用がかかるのでしょうか。
メリットもお聞きします。
また、広域観光は重要でありますが、どのような計画があるのか。
画面を切り替えてください。移住・定住につながる地方への人の流れ
の創出、拡大のための特別交付税措置が創設されました。
見にくいんですけど、２拠点居住の創設など、どう利活用していくのかを
お聞きいたします。
●答弁5
２拠点居住、兼業、副業というのは今後、本当に大きな取組課題に
なると思いますし、有効な手段になろうと思っております。
そして、議員御質問の観光基本計画が策定され、瀬戸内国際芸術祭
や大阪・関西万博にどう結びつけるのかについてですが、観光基本
計画については、瀬戸内国際芸術祭も念頭に置いておりまして、
計画全体で強化に取り組む情報発信の部分では、三豊市観光交流局
のホームページ内に瀬戸内国際芸術祭の特設サイトを設け、多言語
で当市の目指すべきサステーナブルな観光地をＰＲし、瀬戸内国際
芸術祭への誘導を図ってまいります。
また、大阪・関西万博については、香川県が万博の会場内施設、
ＥＸＰＯメッセにおいて、４月30日から５月３日までの期間、ＰＲ催事を
実施する予定ですので、本市もこの催事にブースを出展し、本市の
魅力を効果的に発信することにより、秋に開催されている瀬戸内
国際芸術祭の誘客につなげてまいりたいと考えております。
次に、グリーン・デスティネーションズの認証についてですが、この
認証は、2014年にオランダを本部として創設された非営利組織で
あるグリーン・デスティネーションズが持続可能な観光地の国際
基準による認証を行うもので、この団体による表彰や認証を得る
ことは、客観的でかつ国際的な評価を得ることとなります。
欧米などの大手旅行会社は認証を受けた都市を優先して旅行客
に紹介する傾向があると言われており、国内外の観光客、観光関連
事業者に向けて効果的なプロモーションが期待できるものです。
その費用につきましては、入会金としては43万円、年会費としては
62万円が毎年必要となりますが、認証を受けることができれば、
まだ国内の認証地域も少なく、全国の観光地の中でも優位な立場
に立つことができ、地域のブランド価値向上と、観光誘客の促進に
大きく貢献することとなりますので、費用を上回る価値があるものと
考えております。
最後に、広域観光については、議員御指摘のとおり、本市といたし
ましても重要であると考えており、これを推進することは、観光地ごと
の個性を生かしつつ、それぞれの地域が持つ魅力を最大限に引き
出すことにつながります。
観光に関する広域連携の取組としては、観音寺市、琴平町、徳島県
三好市との４市町による枠組みで進めており、既に４市町を一つに
した観光パンフレットを作成し、域内の周遊を促しているところです。
また、三豊市観光交流局の取組として、琴平町、三好市、高知県
の中芸地域の観光協会とつながりがあり、四国を縦断する四国縦軸
横断連携として、観光パンフレットの製作、観光庁の補助事業を活用
した海外旅行者向けモデルツアーの施策等の活動を実施しております。
今後もこれらの連携を密にし、インバウンド等の誘客と、域内周遊を
促してまいります。
次に、移住・定住につながる地方への人の流れの創出、拡大、加速
のための特別交付税措置が創設されたが、２地域居住の創出など、
どう活用していくのかとの御質問ですが、２地域居住は、地方への
人の流れを生み出すものとして有効であると考えており、地域の担い
手の確保、消費等の需要創出などや移住のきっかけにもなると思い
ますが、令和７年度の移住・定住施策としては、まずは移住コンテンツ
のポータルサイトへの集約や移住コンシェルジュの設置等を優先的
に取り組んでまいりたいと考えております。
議員御案内のとおり、２地域居住関係人口の取組に対する国の
財政措置も始まりましたが、２地域居住希望者の受入れ環境に
ついて、本制度を活用して新たに整備するとなると、市側の負担も
大きくなりますので、本市の厳しい財政状況に鑑み、民間の
コワーキングスペースやゲストハウスの活用も含めて検討しながら、
賢い活用の仕方を検討してまいりたいと考えております。
わたし、代表質問ですから、市長の「施政方針」から、結構、多分野
について質問をしております。
私の先輩議員達もこうしてきましたから。
議会の歴史を感じつつ、今回もいろいろ質問しております。
常に「財源」と「市民のためになるのか？」を意識して質問している
つもりです。
いろいろ言われているようですが、言われるうちが「華」です。
ガッツリ調査・研究して質問する！がわたしのスタイルなんです。
議員活動に、しっかり取り組んでいるかどうかの判断も、市民の皆様
に委ねます。
とにかく毎議会の質問を、市民の皆様に聞き、重ねていくのみです。
決して「自己満足」な質問ではありません、はい
。
