鉄工と不動産やの日記

11月も早終了。

12月定例議会は2日からスタート。

14人が一般質問を提出済・・・いつも最後にやるお方が、いません

ので寂しい限り

いつも質問するメンバーが11～12人なので、だいたい同じ顔ふれ

かと思います。

打ち合わせなどしておりますが・・・実は急遽の仕事が入った！！

週末はバタバタなことになってます。

わたし、忙しすぎます・・・。

それでも、一つ一つ対応して、お客様も待たせないように。

あー、やっぱりパートさん欲しいですね・・・。



それでも、「一般質問」が一番ですから、なんとか読み原稿も

完成させたいと思います、はい。  

11月末もバタバタで、一般質問の調査・研究と言いますか、読み原稿

作成をしております。

市役所での打ち合わせなどや、市民の皆様の声を聞きに行く日々。

その上で仕事もしております。

昨日は合い間で観音寺の司法書士事務所へ、

お昼は近くでうどんをかきこんで。



本当に寒くなりました・・・皆様、風邪など引かぬようお気をつけ下さい。

週末も結構な予定あり・・・不動産のご案内など。

自身が出来る範囲でやらせていただきます。  

私の49回目の一般質問は5番目の受付で、2問。

今回から、モニター掲示の資料が無制限（前回は1枚）になりましたが、

私は2枚づつ提出しております。


１．水産業振興について

　本市の水産業では、漁獲量の低下と魚価の低迷、後継者不足さらには
燃料費などの高騰により経営環境が厳しくなっているが、どのような振興
策を講じて、支援を行っていくのか。
その上で陸上養殖の可能性についても検討しているのか、を聞く。
また環境についても海水温の上昇、「海が変わった」という点での海底の
砂地やアマモの減少について、特に「藻場」の再生事業については、試行
的な段階の中で、本市の取組支援の現状を聞きたい。

２．子育て支援について

　2023年4月に、こども家庭庁が発足し、同年12月には、若い世代の将来
展望を描けない状況や子育てをされている方の生活や子育ての悩みを
受け止めて、「こども未来戦略」が策定されている。
こども家庭庁HP上には「こども未来戦略MAP」も公開されているが、主な
施策である

（１）子育て世帯の家計を応援（住宅支援）
（２）すべてのこどもと子育てを応援（伴走型相談支援、こども誰でも通園
　　　制度）
（３）共働き・共育てを応援（男性育休取得推進）

などの取り組みについて、MAP上の財政支援措置の本市の取組状況、
今後の方針を聞く。
その上で、自治体のこども政策の縦割りを一元化したり、こども子育て
支援センタ（仮称）の整備方針、こども園など就学前施設の在り方や
今後の整備方針、保育士の処遇改善なども聞きたい。


以上の2問です。

昨日も市民に聞き取りして、本日も2人の方にアポとっております。

調査・研究を深め、多くの皆様の声を拾わないと！

市役所だけとか、片方の意見をいただくだけではダメ！

私はそう思います・・・。

お会いしていただける皆様、本当にありがたい事です、はい。
  

東京から戻り、「議案研究会」　→　「議会運営委員会」へ。

お父さんと昼食して、午後からもバタバタと・・・。

朝一に、「発言通告書」を提出しまして、私は5番目の受付となる。

「一般質問は議員の通信簿」ですから、ようは内容も重要です。

質問するだけなら誰でもできますが、まずは質問する事が重要

ですし、次には内容の問題かと。

本日から調査・研究です。

数人の市民にアポとりしてまして、お話しを聞かせていただきます。

内容は週末に考えたいと思います。

本日から聞き取りして、内容を煮詰めていきます、はい。

実は不動産の仕事も手一杯です。



東京で比較的ゆっくりしましたから、リフレッシュした分、今年

最終、49回目は頑張って質問したいと思います。  

所用で東京へいってきましたー。

まずは「せとうち香川みとよマルシェ」のお手伝いです。

（もちろん私は政務活動費ではなく、自費での参加でした）

多くの人にご来場いただきましたー。

ありがとうございました。

私も・・・義妹や姪っ子、箱の知り合いの子、などなどにご来場

いただき、本当にありがとうございました。



また、先日の蕨市議会の議員さん達も来てくれましたー。

市立病院が完成したら、またお伺いしたいと思います。

昨日、所用を無事にこなし、夜には帰りました。

本日は「議案研究会」、議案説明からスタートします。
  

時間があったので、吉田石油店の感謝祭へ。

マリンウェーブをのぞいてきました。

（お昼を買いにいったのです、はい）

本日は、中学生の映画が公開されます・・・皆様、是非！





本当に寒くなりました・・・。

来週も皆さん、一緒に頑張りましょうー。

11月最後の日曜日、暖かくして、お過ごし下さい。  

月一の「教育民生常任委員会」。

昨日もいろいろ意見を言わせていただきました。

新人議員の時は、大人しく黙っていましたが、今のメンバーでは

一番発言している気がする。

と言いますか、委員長が私を見るので、

「何か言わないと！」

とか思ってしまいます、はい。




それで、所管事務調査である「学校再編について」

新築整備した小学校の経験から、豊中地区小学校再編整備の

状況についての説明がありまして。

私が気になるのは2点のみ。

・再編整備が必要な地区の保護者や地域の合意形成が出来れば
　やる点。

　この「合意形成」がベースとなりますよね？

　「合意形成」してないから曽保小学校は統合していないんですから、
　地域の反対の声は、くみ取るべき。

　最後はどこまでの「合意形成」か、「合意形成」はどうする、という
　話しになるかと思いますが・・・。

・今後の新築整備する小学校の再編について

　合併特例債などの有利な起債がなくなる（R7年で終了）。
　財源がない三豊市ではこれ以上の新築整備はできないのでは？

　いろいろ検討している。他の起債なども含めて検討していく？

　いやいや、なかなか難しいかと思います・・・。

わたし、3月の代表質問で、経常収支比率98.4％はヤバいのでは？

と質問しております。

●代表質問（浜口）
令和４年度決算において、施政方針にもありました経常収支比率が
98.4％と、前年から3.2ポイント増加した数値、これ、どうなんでしょうか。
要は、残りのたった1.6％で独自の事業をしないといけないということ
なんですから、私は早期の財政再建が必要だと考えます。
例えば、臨時財政対策債なども経常一般財源に含まれていますから、
これ一つとっても、債務者は地方公共団体なんですから、国に一旦
借金して、将来、地方交付税で返していいですよと言いながらも、
地方交付税が足りないから臨時財政対策債を起債していますよね。
それゆえ、将来、地方交付税がもらえるという保証がありません。
そうなると、債務者である市町村が対応せざるを得なくなることになる
かもしれないんじゃないかなと危惧をしております。
要は、独自の政策に自由にお金が使えない、財政の硬直化が本市
は顕著になっているかと思います。
（私のR6年度、代表質問から）

財源がないのに、これ以上の学校新築整備できるのかなぁ？

いろいろ考えてしまいます。

またまた、血圧が上がってしまいました！  

せとうち香川「みとよマルシェ」

2024年11月24日（日）　11：00～16：00

東京・有楽町駅前広場

があります、日曜日。





昨年は1月だったんですが、議長の時にしっかり三豊市をPRさせて

いただきましたー。

今年も多くの人に来ていただきたいですね。

本日は「教育民生常任委員会」です。  

「会派会長会」があって、議案説明を受ける。

早12月議会。

「一般質問」を考えないといけない時期。

何度もカキコミしていますが、「一般質問が議員の通信簿」です。

やらないと楽ですし、議会もすぐ終わる感じ（笑）がします私は。

それでも、市民の負託を受けてますから、質問するのが当たり前

だと、私は自分に言い聞かせております。

今はとにかく、多くの分野で勉強中ですから、今回は、「環境」

とか「子育て」かなぁー、とか考えて、やはり市民のご意見も

いただき、質問させていただきます。（自己満足はダメ✖！）

また、他の議員の質問でも勉強させていただいております。



さて、夜には懇親会。

7人で楽しくやりましたー。



12月議会を乗り越えると・・・改選まで1年となります。

いろいろわたし、考えております。

  

朝一の市役所での打ち合わせ？に呼ばれ。

いつもの服装でなく、ここはスーツで・・・やはり、議会以外だとスーツは

似合わない。

それでも、議会は正装で臨むべき・・・会派での意見でした。

私は・・・スーツは鬱陶しいのですが、最近、スーツ着る機会ばかり。

昨日は、「市役所」　→　「子育て支援の現場視察」　→　「自宅で昼食」

→　「賃貸物件のご案内」　→　「リフォーム物件」　→　「マリンウェーブ」

マリンウェーブは、「三豊みなとまつり」の反省会へ。

来年度からの会場通行止めの案には大賛成！

それよりも、「まちづくり推進隊」の事務局が、頑張っていただいている

ところを評価したいし、今後将来的な運営についても、受託して欲しい。

個人的な意見ですが、山下市長の言う、「推進隊に担って欲しい部分」、

そこが詫間の場合には、おまつりにあるかと思いました。

やり方や、お金、もちろん来年度に予備費が残るように考えてもらい、

まつり自体を推進隊に担ってもらうべき。

そこで儲けていただくべきなんです・・・NPOなんですから。

役所が絡まずに、地域の団体として行事を支えてもらうべき。

そういう位置づけがいいのかなぁ～、とか思っています。

（あくまでも個人的意見です）

その意見を言おうとしたら、西山議員が言うてくれましたー。

私は・・・その通りだと感じました、はい。  

長男が帰省して。

平日休みで、忘れ物を取りに帰ってきて。

「志ぐれ」という大洲市の有名な和菓子を買ってきた。

実はわたし、前回帰省した時に話しして、気になってた和菓子で、

今回、長男が買ってきてくれましたー。

実はわたし、この「志ぐれ」という和菓子について、興味あり。



美味しくいただきました。

見た目も味も・・・ようかんのような、ういろうのような、上品で甘い！

大洲にはこの関係のお店が10店舗超あるみたいです。

今度は大洲市に行って買いたい！

まさに、お隣の県でも知らないことばかり。

もっともっといろいろ知りたいと思います、はい。  

「三豊市うらしまマラソン大会」へ。

なんとか天気ももちましたー。

今回は、過去最高の1,391人もの参加者！

参加された選手の皆様、関係者ほか多くのボランティアの皆様、

本当にご苦労様でした、ありがとうございました。



さて、新しい一週間です、皆さん、一緒に頑張りましょうー。

私は、クリニックで「インフルエンザ予防接種」もしてきました。

今年は流行が早いみたいです。

また「愛媛県」で流行っているそうです。

お気をつけ下さい。  

松崎小学校の学芸会

「さくらが丘フェスティバル」へ。

クリニックに行って、遅れての出席（すみませんでした。）

やはり、98名？だったかと思いますが、イキイキしています子ども達。

コロナがあって久しぶりの来賓のご案内でした。

知り合いにも多数・・・ご挨拶させていただきました。



私がPTA会長の頃、子ども達が小さかった頃を思い出しまして。

そんな中で私が思ったこと。

「松崎小学校の統廃合は、反対です！」

個人的な意見となりますが、詫間地区は小学校が早々に再編され、

2校になっていますし・・・。

私自身、荘内半島の廃校2校を、泣く泣くみてきました。

もうこれ以上は詫間地域は無理！

大浜小学校はお菓子工場に、箱浦小学校も購入した会社が、何か

される事を期待はしております・・・。

まだ時期尚早かと思うんです・・・これは私は賛成できません！

（いくら市の方針がでようとも・・・）

頑張っている子ども達を見て、そう思いました。

皆さん、本当に頑張っていましたねー。

今度会ったら、褒めてあげたいと思います。  

草刈り後の、草を処分して。

880円でした、はい。

市役所で打ち合わせなどするが、来週から早12月議会の準備にも

入ります。

私も、49回目の一般質問は、どうしようかなぁ～とか考えております。

今回は、私自身が思ったり、考えたりしている事を言おうかと。

セミナーも行きましたが、あくまでも参考程度で。

どうしても政策的な質問に偏りますから、いろんなジャンルで

考えております。

皆さん、得意分野もあって、質問自体もおもしろいんですが・・・。

「ごちゃ、ごちゃ（事例など）言い過ぎや！」

と先輩議員にご指導いただきましたので、（後輩にも言われて）、

その辺り、修正していきます。（ありがたい限りですね。）

長く議員もしていますと、いろいろ言ってくれる人が貴重になる

んです。

その辺り、先輩議員達にご指導いただいた私は恵まれておりました。

だって私1人が、40代だったのですから。

今は結構な方々が勇退されましたが、多くの先輩議員の皆様、

気にかけてくれております・・・。

あの頃は、本当に先輩後輩の信頼関係があって、良かった時代。

いろんな事を教えていただきました。

私も歳とりました・・・。

本当に感謝しております、はい。



忙しい週末です・・・まずはクリニックに行ってきます。

  

子育て支援について考えております。

若いお母様たちと話して、

「こどもが小学校になったら給食費が無償になって欲しい」

「近くで遊べる公園が欲しい」

「こどもが小学生になったら通学路が不安なんです」

などなど・・・。

やはり少子高齢化の原因は、景気が悪いことが一因。

失われた30年、子育てするのもお金がかかりますし、子どもを

産みたいとは思わない、産みたいけど経済的に不安など。

特に、給食費の無償は、結構な自治体の負担となるんです。

ここは国に対応して欲しいところ。

いろいろ考えさせられましたが、ありがとうございました。



秋はゆっくりと「読書」もできる季節です。

子育て支援について、もっと勉強するべきであるし、少子高齢化

について考えていきたい。

「増税」にNOが突き付けられた政府に、財源、財源の確保って、

それじゃあ少子高齢化した10年後、20年後はもっと財源不足に

なってる気がしますよ。

国が将来を見据えて政策を打ってこなかった感。

地方への投資も間違っている気がしますし、いろんな交付金が

ばらまきに繋がっている気もしますね。

結局、地方の自治体、県、日本は将来的にどうなるのか？

「住み続けられるまちづくり」

を本当に考えてしまいます。

先ずは「経済対策」、私は、ばらまき政策ではなく、広く減税や

消費税の暫定的な下げなどの「景気対策」を期待しておりますが・・・。

いろんな本読んで、まさに2030年までが勝負かと思います。

小さいこども達をみて、「子ども達の将来のために頑張りたい！」

月並みですけど、そう確信して思いました、はい。  

お昼にM元事務員さんと。

忙しい時のみ、来ていただいております。

昨日は顧問「税理士」が来る日で、ご指南いただいた。

K税理士は本当に尊敬できる方！・・・いろいろなご指導をいただき、

感謝でした。

打ち合わせも兼ねて、ランチは近くの「ファミーユ」さんへ。

「浜口さん、久しぶりですね。」と言われまして。

美味しくいただきましたー。





いろどりもキレイで、本当に美味しいです、ここは。



お昼からは「会派会長会」　→　「議会運営委員会」　→　「会派定例会」

ですが、定例会は先週もやってますから、集まりが悪い。

いつも思うんですが、議会でもいろんな事が進みつつありますが、やはり

うちは8人の会派ですから、会長としては周知義務があります。

「知らんかった」と言われないようにしたいし、「会派」って大事です。

その上で「三豊市議会」として、どうしていくのか？ここが需要かと

思い、発言させていただきました。

それでも・・・最近はプロセスが間違っているような気もします・・・

が、若い議員もいろいろ考えている点は、素晴らしいと思いました。


まぁ私は、忙しいですから、自身ができる範囲での仕事をしております。

（もう議長ではありません！）

今は特に・・・自治会などからの要望もあり・・・対応してしますし、

本日も子育て関係の調査・研究に行ってきます。

私は・・・とにかく「公務」も「仕事」も少し忙しい日々をバタバタと

過ごしております11月です、はい。  

CPAPの機械を交換していただく。

これ「無呼吸症候群」の機械で、CPAP（シーパップ）療法とは、睡眠時に

鼻マスクを着用し、専用の装置で鼻から気道へと圧力をかけた空気を

送り込むことにより上気道を広げ、寝ている間に気道が塞がってしまう

ことを防ぎ、睡眠時も呼吸が維持されるようにする治療方法の事です。

もちろん、出張時も持っていってますから、かさばりますし、これないと

眠れませんから、「スーツケース」に詰め込んでおりまして。

呼吸器の機械本体の他、電源ケーブルやホース、マスクなどがあり、

今回、ダメもとで、

「小さいタイプありませんか？」

と聞いてみました。

「浜口様は交換時期ですけど、小さいものに変えれますよ。」

と言われ、この際、携帯用の小さいものに変えていただきましたー。

以前のもの（長い間ありがとうございました。）



今回の最新型！（実際の大きさ、以前の1/2以下かと）



今度のは、ブルートゥースでデータが病院に送られますし、

スマホアプリで毎日の管理データが見れます。（凄い！！）

「無呼吸症候群」のCPAP（シーパップ）療法は、痩せると治ります。

痩せる努力！・・・したいと思います。  

6月議会の一般質問、2問目は、どうしても「南海トラフ巨大地震」など

を意識しております。

やはり、お正月の能登半島の地震から、いろいろ考えて、また情報

提供もありましたので、質問しました。


2．住宅の耐震対策などについて

能登半島地震において、多くの木造住宅の被害が甚大であった。
施政方針において、珠洲市は「明日の三豊市」と言う山下市長には、
本市の耐震診断と耐震対策を一層促進、啓発する必要があると考える。

補助事業を強化するためにどのような取り組みや市民周知をしていくのか、
また旧耐震基準だけでなく、1981年6月以降2000年5月以前の新耐震
基準住宅の耐震性能が不足しているという可能性が認識されている中、
現状を把握して、民間危険ブロック塀も含めた補助金の拡充について
検討・導入していかないのか。

●質問2

　次に住宅の耐震対策などについてお聞きいたします。
　能登半島地震において多くの木造住宅の被害が甚大でありました。
施政方針において、「珠洲市は明日の三豊市」と言う山下市長には、
いつ起こるか分からない南海トラフ巨大地震が懸念される中で、本市
の耐震診断と耐震対策を一層促進・啓発する必要があると考えます。

　南海トラフ巨大地震での本市における被害想定は、住宅全壊、焼失
棟数は6,500棟と言われております。
１軒からでも倒壊を防ぐため、また、能登半島地震の光景をテレビなど
で拝見して、補助事業を強化する必要性を感じております。どのような
取組や市民周知をしていく予定なのかをお聞きいたします。

　木造住宅については、本市が対応しております1981年５月以前の
旧耐震基準、1981年６月以降、2000年５月以前の新耐震基準、2000
年６月以降の今の新しい耐震基準の三つに分けられますが、現行の
旧耐震基準の耐震診断と耐震対策の上に、1981年６月以降、2000
年５月以前の平成12年５月以前の新耐震基準の耐震性能が不足
しているという可能性が認識を全国でされております。
新耐震基準が2000年を境に区別されるのは、国土交通省の前身の
建設省が木造住宅を対象とした建築基準法に基づく告示を2000年
６月に施行し、壁のバランスがよい配置を確認する方法を示し、構造
躯体の接合部に用いる金具の趣旨を明確にしました。これらの告示
がされる前は、どのように壁を配置して、接合部の金物に何を使う
のかは設計者の判断に委ねられていました。それゆえ、建築基準法
が期待する耐震性能を確保できていない住宅が建てられた可能性
があるというものです。
これをいわゆる新耐震グレーゾーンと呼ぶらしいんですが、2000年
６月以降の新耐震は接合金具がきっちり使われておりますが、新
耐震グレーゾーンの木造住宅、これらは民間住宅耐震対策支援と
いいますか、改修事業補助金を考えていかないのでしょうか。

　耐震診断をして、住宅の上部構造評点が1.0以上が一応倒壊
しないという判断基準にしている自治体が多いですが、新耐震
グレーゾーンの2000年５月30日以前の着工分は、この上部構造
評点が1.0以上でないというところも多く、補助金を出している
自治体があるんです。

また、近隣市ではいまだ行われ、本市では県費補助の終了により
早々にカットされております。
民間危険ブロック塀撤去工事補助事業、地震発生時における危険
ブロック塀等の倒壊を防ぎ、通行の安全は確保するとともに、通学
路や道路の閉塞による避難経路及び物資の輸送機能を確保する
ため、道路面に面するブロック塀等の撤去費用の一部補助を含め
た補助金がやめられておりますが、この補助金を再度やることに
ついて検討、導入していかないのかも併せてお聞きいたします。

●答弁1（続木英夫建設部長）

　議員御案内のとおり、今後発生が想定される大規模地震に備える
ため、民間住宅の耐震診断、耐震改修について啓発を行う、強化
していくことは、市民の生命と財産を守っていく上で大変重要である
と考えています。
本年元日に発生した能登半島地震や４月17日に発生した豊後水道
地震などにより、市民の住宅耐震化に対する関心は非常な高まり
を見せており、耐震に対する問合せが増加しています。

　３月に開催した住まいの耐震無料相談会では、36件の受け付け
枠に対し、60件を超える問合せがありました。民間住宅耐震対策
支援事業による補助制度は、国費、県費を受けての間接補助に
なりますが、令和６年度予算については、増額を行い、採択枠の
拡大に取り組んでおり、１件でも多くの住宅の耐震化を進める取組
を強化しています。

　また、啓発活動につきましては、今年度の無料相談会、開催時期
を前倒しし、前回相談が受けられなかった方へのフォローアップを
行い、少しでも早期の耐震化に取り組めるよう今月に相談会を開催
することとしています。
さらには、県との連携により、旧耐震基準の住宅が多いと想定される
エリアを中心に、戸別訪問による啓発活動を行う予定であり、市民
の耐震対策のきっかけづくりとなるよう、積極的な取組を進めることと
しています。

　一方、事業実施に必要な財源確保についても、香川県市長会を通し
て、国や県に対し、社会資本整備総合交付金のさらなる予算確保など、
国や県の財政支援の一層の強化と住宅耐震化推進施策の抜本的
強化を要望しているところです。

　御質問にあります新耐震基準の全ての住宅の耐震強度が基準以上
であるか、該当する住宅の現状については把握をできておりませんが、
この補助制度は旧耐震基準の住宅の強度を引き上げることを要件と
しています。
耐震対策は、大地震により住宅が損傷しないということではなく、少し
でもを損傷の度合いを減らし、倒壊のリスクを軽減することにより命を
守る確率を上げる減災を目的としています。
いまだに多くの旧耐震基準の住宅が残っていると推計されている現状
から、市としましては、まずは、この旧耐震基準の耐震対策を重点的
に取り組んでまいりたいと考えています。

　一方で、議員御質問にあります新耐震基準住宅への耐震対策につき
ましては、南海トラフ地震の最大震度想定内で、市内でも震度７が想定
されている地域もあり、このように強い揺れが想定されているエリアに
おいては事業実施の必要性は考えられますが、先ほど申し上げた旧
耐震基準住宅の耐震対策に重点的に取り組んでいる現状から、事業
の導入につきましては、今後、国費、県費の支援も含め、関係部局と
の協議等、調査研究してまいりたいと考えていますので、御理解賜れ
ばと思います。

　なお、民間危険ブロック塀の補助につきましては、本市においても
令和元年度から２年度にかけて集中的な取組を行い、令和元年度
は32件、令和２年度は57件の実績がございました。
民間危険ブロック塀の補助につきましては、県費補助の終了により、
本市においても取組を終了していますが、先ほど申し上げた大規模
地震の発生が危惧される中、県費補助復活の要望や他市の状況等
も調査する中で、再開が可能かどうかについて、議員御質問の趣旨
につきましては十分理解いたすところでございますので、このことも
踏まえながら検討してまいりたいと考えていますので、御理解賜れば
と思います。

●再質問1

　旧耐震の耐震対策から取り組んでいきたいという答弁だったと思う
んですが、私はこれはおかしいと思うんですよ。
住宅が倒壊しないように耐震診断して、旧耐震住宅の構造評点が
1.0以上が倒壊しないということなんですから、新耐震グレーゾーンの
住宅でも構造評点を耐震診断して1.0未満の耐震診断の結果が出て
くる住宅があるということなんですから、そこは旧耐震と同じなんです
から、同じように倒壊しますよ。
それやったら同じように対応しますよというのが正しいやり方ではない
んですか。

　というのは、首都直下型地震に備えるため、東京23区のうち12の区
が平成12年までに新しい耐震基準で建てられた木造住宅について、
新年度から耐震診断や改修にかかる費用の助成を始めているんです。

グレーゾーンについても対応をお願いしたいと同時に、やはり南海
トラフ巨大地震の本市の最大震度７が予想される地域があるんです。

もちろん皆さん御存じでしょうが、詫間・仁尾エリアであります。

ここは、危険ブロックに関したって、観音寺や東かがわは対応している
んですよ。
そこは震度７があるんです。
だけど、三豊も震度７が想定されるのに危険ブロックはもうやめてしま
っているという理由もお聞かせいただきたいと思うんですが、もう時間
がないんですけど。

　やっぱり最後に市長に、阪神・淡路大震災で家屋倒壊の現状を間近
で取材された経験があると思うんですよ。
そこはやはり家屋等の倒壊については誰よりも思い入れが、お考えが
あると思うんです。
「珠洲市は明日の三豊市」と言う山下市長に最後に前向きな答弁を
最後にお願いしたいと思います。

●答弁2（山下昭史市長）

　私も確かに95年の阪神・淡路大震災、淡路島に入りました。
今回の能登半島地震を見たときに、活断層の連続のずれがあって、
今までにない揺れだったと聞いております。

阪神・淡路のときもそうだったんですけども、今回の旧耐震、昭和56年
を境とした旧耐震の話を聞きながら、じゃあ、淡路の後はどうだったん
だろうとか、東日本の後はどうだったんだろうというのは同じような疑問
を持っております。

そういった中では、やはり今後、これは急務であろうかと思っております
ので、先ほどの耐震診断は特に旧耐震であるからということではなくて、
これは全体的にやろうとしておりますので、そこは市民の皆様にも今後
伝えてまいりたいと思います。

　そういった意味では、今後ブロックもそうですけども、防災の観点から
は本当に取り組まなければいけないと思っておりますので、今、やる、
やらないの話という部分はこの場ではちょっと言えませんけれども、
基本的にはそういう防災に関する耐震対応というのはやっていくという
ことで御理解いただければと思います。

●丸戸研二議長　質問時間が１時間を超えました。
　　以上で、19番　浜口恭行議員の質問は終わりました。



いつもなんですが、最近質問時間が1時間を超えております。

やはり、白熱して言うてしまいます。

いつくるかわからない南海トラフ巨大地震に、財源がないから！は

通用しません！！

グレーゾーンの耐震や危険ブロック対応など、やはり速やかに対応

いただきたく思いますし、言い続けます、私は。



以上の2問でした。

昨晩は、先輩元議員達と一緒に。

私の愚痴を聞いてもらう会かと・・・。

いつもいつもありがとうございます。

私もリフレッシュでけましたー。



そろそろ12月議会の「一般質問」を考えないと・・・です。

  

管理物件の裏側に、ツタの植物がグリーンカーテンみたくなって

まして。

ご高齢の大家さんが困ってますし、Kさんと一緒にツタの除去や草刈り

など。

裏口から入る道が通れないようになってる。



軽トラに積込みして。



無事終了。

Kさんが手伝ってくれたおかげ。

彼は木こりやし、草刈りなどの名人なんです、はい。



さて、新しい一週間が始まります。

皆さん、今週も一週間頑張りましょうー。

来週後半には、早くも12月議会の準備が始まり、「一般質問」の受付

が開始されます。

皆様、寒くなってきましたので、風邪引かないようにして、一緒にまた

頑張りましょうー。

  

6月議会の私の一般質問を、ブログで書いてないような気がして。

以下の2問でした。

動画はコチラ


1．地域公共交通全般について

今春の組織変更により、政策部地域戦略課内に
「交通システム事業団設立準備室」
が新設された。
人口構造の変化に伴い、担い手不足などの移動に関する将来不安
が生じる中で、市民の暮らしを支える重要な要素である「移動」を確保
する必要がある、とのことだが今後の具体的な設立計画・方針と地域
公共交通全般の現状などについて聞く。

(1)民間活力の反映とは、三豊市地域公共交通計画との整合性
(2)財政面も含めスピード感のある持続的で新しいチャレンジとは
(3)移動に関するモデル地域は設定するのか
(4)コミュニティバスなど、既存の取り組みの検証、市民ニーズの把握は
　　しているのか

2．住宅の耐震対策などについて

能登半島地震において、多くの木造住宅の被害が甚大であった。
施政方針において、珠洲市は「明日の三豊市」と言う山下市長には、
本市の耐震診断と耐震対策を一層促進、啓発する必要があると考える。
補助事業を強化するためにどのような取り組みや市民周知をしていくのか、
また旧耐震基準だけでなく、1981年6月以降2000年5月以前の新耐震
基準住宅の耐震性能が不足しているという可能性が認識されている中、
現状を把握して、民間危険ブロック塀も含めた補助金の拡充について
検討・導入していかないのか。


とにかく最近は、多くの分野で質問するように心がけています。

後は「教育委員会」と「子育て支援」などが残るかなぁ、とか思っています

が、私みたいなのが「教育」を語れませんから、今勉強しております。


●質問1

19番、清風会、浜口恭行です。通告に従いまして一般質問をさせて
いただきますので、よろしくお願いします。
　初めに、地域公共交通全般についてお聞きいたします。
　今週の組織改正により、政策部地域戦略課内に交通システム事
業団設立準備室が新設されました。
新設理由として、人口構造の変化に伴い、担い手不足等の移動に
関する将来不安が生じる中で、市民の暮らしを支える重要な要素
である移動を確保する必要があるとのことですが、本市では三豊市
地域公共交通計画も策定がされており、基本理念「行きたいときに
行きたいところへ行けるまち」が設定されております。

　本市の地域公共交通といえば、既存のＪＲ鉄道の2線6駅、市コミ
ュニティバス、民間タクシー、汽船といった公共交通から、新たな
移動である詫間・仁尾エリアでの民間企業が運営する乗り合い
オンデマンド交通ｍｏｂｉさん、令和５年10月より本格運行へ移行
した粟島でのグリーンスローモビリティ、財田町にて実証中の乗合
タクシー、これについては令和６年度も継続運行がされており、
まさに新たな移動が生まれてきておりますが、
　(1)今回、新たに設立される三豊市交通システム事業団が担うで
　　あろう民間活力の反映とは。三豊市地域公共交通計画との整合性。
　(2)財政面も含め、スピード感のある持続的で新しいチャレンジとは何か。
　(3)移動に関するモデル地域は設定するのか。
　(4)コミュニティバスなど、既存の取組の検証、市民ニーズの把握は
　　しているのか。
以上４点を中心に、今後の具体的な地域公共交通についての現状と、
今後の計画方針と提案も含めた全般についてお聞きをいたしますので、
簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。

●答弁1（山下昭史市長）

　議員御質問にありましたとおり、今年度の組織改正により、政策部
地域戦略課内に交通システム事業団設立準備室が新設となりました。
人口構造の変化に伴い、担い手不足等の移動に関する将来不安が
生じる中で、市民の暮らしを支える重要な要素である移動を確保して
いく必要があります。
このため、民間活力を反映させること、また、財政面も含め、スピード
感のある持続的で新しいチャレンジを行うことを目的として、交通シス
テム事業団の設立をしたいと考えております。

　まず、１点目の民間活力の反映とはの部分でございますが、全国的
にも人口減少や人口構造の変化に伴うドライバー不足、また、働き方
改革による路線バスの減便は報道されているとおりです。
　三豊市でも、４月の市内交通事業者への調査で、10社中８社がドラ
イバー不足であるとの回答であり、その８社では、現状に対してドライ
バーの必要数は、平均で３人の不足、多いところでは５人の不足との
回答が２社ありました。
また、現有ドライバーの年齢層につきましても、10社の現ドライバーの
うち55％が60歳以上で運行されている現状でありました。

　一方で、これらドライバー不足などの交通移動が直面している課題は、
昨年10月に施行された地域公共交通活性化再生法で掲げられている
とおり、交通事業者の経営努力のみでは避けられないものであるため、
自動運転やＭａａＳなどデジタル技術を実装する交通ＤＸ、車両電動化
や再エネ、地産地消など交通ＧＸ、そして官民共創、交通事業者間共
創、多分野共創の三つの共創、共に創るほうですけれども、すなわち、
地域の関係者の連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性
を高める地域公共交通のリ・デザインを進める必要性を強く感じて
おります。
このことからも、地域で頑張ってくださっている地域交通事業者と共に、
あらゆる民間活力の支援も頂きながら、持続する地域公共交通を
見据えたいと考えます。

　また、三豊市地域公共交通計画との整合性につきましては、まさに
計画の基本理念である「行きたいときに行きたいところへ行けるまち」
を事業団のコンセプトとして持ち、人や物といった地域の資源を最大限
活用し、必要に応じては、先端技術や新しいモビリティサービスにも
挑戦しながら、ニーズに応じた交通ネットワークの整備を目指してまい
りたいと思います。

　次に、２点目の財政面も含め、スピード感のある持続的で新しいチャ
レンジとはの部分でございますが、これら全てを行政のみで補完して
いくのではなく、様々な共創の下、人、物、金など資源を有益に掛け
合わせることで、持続可能となるシステムにチャレンジしていきたいと
考えています。

　まずは、慢性的な人手不足の中、また、人口構造の変化を見据えると、
自動運転については必ず視野に入れていく必要があると考えており、
三豊市では、国土交通省の自動運転社会実装推進事業に応募して
おりました。そして、このたび、６月６日に採択の通知がございました。
三豊市では、最新技術を取り入れた自動運転の実証運行をすること
により、地域の交通課題の解決を図れる将来へとなるようチャレンジ
してまいります。

　次に、３点目の移動に関するモデル地域は設定するのかの部分で
ございます。
これまでにも半径２キロの地域生活圏構想は申し上げてきたとおり
です。
このたび、大浜地域では、地域の拠点となる施設、機能の整備や
民間事業者の進出も徐々に整ってきております。
今後、この大浜をモデル地域として、生活における交通移動の課題
解決を検討していきたいと考えております。

　次に、４点目の御質問、コミュニティバスなど既存の取組の検証、
市民ニーズの把握はしているのかの部分でございますが、既存
事業であるコミュニティバス、粟島グリーンスローモビリティ、乗合
タクシーなどの事業について、その取組の検証、市民ニーズの
把握につきましては、日々利用者や事業者の声を反映できるよう
努力はしておりますが、前述のとおり、ドライバー不足のため、
金銭的な面だけでは解決できない問題も多々あることは事実です。

　先日開催された地域公共交通活性化協議会の場においても、
交通移動サービスの内容が市民にしっかり行き渡っていないので
はないかとの御意見も頂戴したところであり、今後はさらに市民に
寄り添いながら、交通行政の課題を解決できるよう、「行きたいとき
に行きたいところへ行けるまち」の確立を目指して、交通事業団を
核としてチャレンジしてまいります。

●再質問1

　まず、交通システム事業団については、７月に設立して、財政面を
含め、スピード感のある持続的で新しいチャレンジを行っていきたい。
よく分かりました。
地域公共交通のリ・デザイン、再構築も進めていく、モデル地域も
詫間町大浜地域でという答弁、また、自動運転社会実装推進事業の
採択もすばらしいことだと思います。

　その上で、まず、４番目のコミュニティバスなど既存の取組の検証、
市民ニーズの把握についてお聞きをいたします。

私のところへも利用者の声が届いているんですが、例えば荘内線の
西回りですが、地域交流館荘内が終点であれば、既存の大浜バス停
まで約500メートルといいますか数百メートルあります。
されど数百メートルでありまして、今まで乗り継ぎのバス停、大浜の
バス停には、地域の拠点であるクリニックや郵便局があります。

今までは普通に利用ができていた高齢者が地域交流館荘内から
歩いてクリニックや、年金支給日になって郵便局を利用しないといけ
ない状況に、バスが行かなくなって不便になっているという地域の声
をたくさんお聞きをしております。

　また、コミュニティバスは、日中はさほど利用がないから大型のバン
のような車がいいのではないかとか、バス停にベンチを設置して
ほしいなど、利用者からの意見、要望、また、コミュニティバスの運転
手からは、県道や市道を樹木が塞いでいる。木や竹が覆いかぶさって
いるよと。
ＪＲ駅のバス停に違法駐車がされている。車両の老朽化がひどく、
代車といいますか予備車が足りないのではないかなど、事業者から
の声も頂いておりますが、このような声、当局は把握して対応、対策
を取っているのか。現場確認やデータをしっかり分析すれば早急な
対応ができるはずだと思うんですが。

　私はこの利用者側、利用者のニーズが把握されていない原因の
一つに、本市では地域公共交通計画が作成されていて、地域公共
交通活性化協議会の委員が選定され、私ここに委員の名簿もあり
ますけど、市民ニーズが反映されていない理由に、利用者がメン
バーの委員の中にいないんですよ。
市民の代表として、自治会連合会の方、財田の方がおりますが、
コミュニティバスは利用されていない方だとお聞きをしております。
自家用車で移動していると。

　協議会のメンバーは、私、令和３年第３回定例会の一般質問の
答弁で、交通事業者、利用者、市民の代表、学識経験者、道路管理
者など関係者としたいとの答弁が執行部からあったんですけど、
交通事業者の中には、経営者以外に運転手や公共交通ネット
ワークをつくるパートナー、利用者では、高齢者だけではない、車に
乗らない方、移住者とか高専生とか高校生とか、市民の代表より、
実際に乗っている人や沿線に立地する商店や企業、行政でも観光
交流局とか警察、運輸局などの関係者が目的を共有して本音で
議論ができる協議会が必要なのではないかと質問をさせていた
だきました。

もちろん警察や運輸局、大型スーパーの店長などは入っているんで
すけど、肝心の利用者、それもコミュニティバスの利用者が全くいない
点、ここが一番大きな問題であって、利用者の声が反映できていない
協議会だから、市民ニーズが反映されていないのかなと感じております。

　全国でも、地域公共交通活性化協議会にコミュニティバスの利用者
が入っていないというところは、本当、私、調べたんですけど、珍しい
ようなんですけど、この辺りの協議会のメンバーの選定、選考も再度
考えていくべきかと思いますが、再質問をさせていただきます。

●答弁2（立石慎一政策部長）

　まず、本年度のダイヤ改正により、荘内線の西回りの終点が変更に
なり、地域交流館荘内となったとの御指摘につきましては、４月の
ダイヤ改正時に地域交流館荘内の開設に伴い、乗り継ぎ地点を
大浜バス停から地域交流館荘内バス停へ変更したことから、西回り
線の終点からの病院や郵便局までの移動が不便になったものと
解しております。

御指摘を受けまして、次回の改正に合わせて最終地点を延伸する
のか、もしくは、さきの答弁で申し上げましたけれども、移動に関する
モデル地域として現在当該地域を想定しておりますので、その中で
ラストワンマイル対策として何らかの別の手段でおつなぎするのか
を検討しております。
しかしながら、いずれも一定の手続が必要になることから、しばらく
の間、御不便をおかけすることになりますが、御容赦いただきたく
存じます。

　また、次に、コミュニティバスに対する様々な御要望や現状の
問題点などの把握について、当市の地域公共交通活性化協議会
の委員にバスの利用者がいないため、内容を把握できていない
のではとの御指摘についてですが、三豊市地域公共交通活性化
協議会の委員につきましては、設置根拠法令である地域公共交通
の活性化及び再生に関する法律に基づき、

１、地域公共交通計画を作成しようとする地方公共団体、
２、関係する公共交通事業者等道路管理者、港湾管理者、その他
　　地域公共交通計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者、
３、関係する公安委員会、地域公共交通の利用者、学識経験者、
　　その他の当該地方公共団体が必要と認める者

の規定に基づき任命をさせていただいており、このうちの地域公共
交通の利用者、いわゆる市民の代表団体である市自治会連合会の
代表者、また、老人クラブ連合会の代表者のお二方に参画を頂いて
おります。

　一方、これらの委員による審議で移動困難者の声を反映した審議、
管理ができているのかの御質問ですが、当然のことながら、審議に
対しての各議案は、活性化協議会の委員に頂く御意見はもとより、
交通担当者が日々の業務の中で、市民、御利用者、運行事業者
からお伺いした移動に関する課題や要望等を踏まえ、市民にとって
よりよい移動サービスと公共交通環境となるよう調整した上で、
委員各位に御審議を頂いております。

　いずれにいたしましても、今後の地域公共交通活性化協議会の
委員改選の際には、バス利用者様の委員選定の検討をいたします。
また、頂きました御要望を踏まえ、運行事業者や関係機関との協議
を行いながら、三豊市交通システム事業団においては、多様な視点
を持ち、共創による活力や効果的なアイデア、サービスを模索しな
がら、市民の地域移動交通の利便性を目指してまいりたいと思います。

今後も引き続き、移動に困難を感じている方の声をお伺いしながら、
よりよい地域公共交通を整備してまいりたいと考えております。



●再質問2
　
ありがとうございます。市民の代表、各種団体の代表、いるということ
ですが、そこは実際のバス利用者を入れていただけるようにお願いを
申し上げます。

　地域交通のリ・デザインについてもお聞きをいたします。
国土交通省が2022年度地域交通のリ・デザインに関する有識者提言
を公表して、それらを受けて、交通政策審議会の部会が地域公共交通
のリ・デザインの中間取りまとめを行って、サービスの低下と利用者の
減少という負の連鎖を正面から捉え、一歩踏み込んだ提言をしております。

　アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会の
構成員名簿では、地域公共団体のヒアリング対象として、山下昭史
市長もメンバーで出席されたこともあり、大変よく御存じかと思います。

これは、簡単に言えば、地域公共交通をリ・デザインという形で再構築
をしていくべきという提言で、先ほど答弁にありました交通ＤＸ・ＧＸ、
三つの共創、地域の関係者の連携と協働を通じて、利便性、持続可能
性、生産性を高めていきたい、そういう国土交通省の目指す提言に
沿っていくという点は、国交省から全国的に同じ提言があるわけです
から、粛々とお願いをしたいと思います。

　2023年４月には、地域公共交通活性化再生法の一部改正も行われて
おります。
関西大学経済学部の宇都宮浄人教授の寄稿を読ませていただきまし
たが、ポイントは、中間取りまとめの中で繰り返し出てくる地域経営に
おける連携強化であります。
まちづくり、地域づくりと交通との連携が進んでいないという全国の
自治体の問題の一つが本市にもあるように思います。
1990年代から交通とまちづくりの連携の可能性が議論され、取り組ま
れてきましたけど、今なお連携が進んでいないということについて、
今回の中間取りまとめでは、関係者の意識や、地域全体をコーディ
ネートできる人材の不足等を一つの原因と認めて、官民事業者、分野
間の共創を進めていこうという方針が結局は出されております。

　共創というのは、「共に創造する」の「創」ですけど、企業があらゆる
利害関係者、ステークホルダーと協働しながら新しい価値を創造していく
こと。
ステークホルダーには、企業、自治体、消費者とか利用者などが含まれ
ます。
まさにここが重要だと感じております中、本市ではｍｏｂｉさん、ここが頑張
られているのに、エリアが拡大しない理由、コミュニティバス、タクシー
事業者などとも協働が進んでいるとは到底思えませんし、その辺りの
協働、連携を交通システム事業団が担えるのか、担ってくれるのかが
一番に私は聞きたいところであります。

　つい先日にはｍｏｂｉの若い社長さんともお話を伺いましたが、リ・デザ
インを目指す官民の共創としてのデータも持っていますし、交通事業者
間の共創は、共同経営でタクシー事業者との垣根を越えたサービス
展開、また、他分野を含めた共創では、介護や教育など様々な分野と
垣根を越えた事業連携を近いうちに取り組みたいと話されていました。

地域公共交通の様々な役割、教育、観光、健康、まちづくりをミックス
させる移動をどうしていくのか、彼が真剣に考えていただいていること
がお話を聞いて本当に分かりました。

　もちろん民間企業の事業ですから、市費の投入はできませんが、
2022年、2023年度とも国交省の共創モデル実証プロジェクトの採択
は受けていて、三豊市＝ｍｏｂｉということが検索でも出てきますし、
ここが全国的に私は知名度も上がっているような気がします。

ただ、高専生の通学支援にはなっていますが、高齢者の通院、買物
などのお出かけ支援までは拡大がされていないようで、私もＪＲ詫間
駅の朝の様子も見てまいりましたが、非常に高専生がたくさん利用
しております。

この辺り、先進的に地域交通に取り組んでいる事業者の声を聞いて、
リ・デザイン再構築を早急にするべきだと考えますが、どのように
お考えがあるのかを再質問いたします。

●答弁3（立石慎一政策部長）

　地域公共交通のリ・デザインについてですが、議員御発言のとおり、
国土交通省は、令和２年度、地域交通のリ・デザインに関する有識者
提言を公表いたしました。地域公共交通の再構築とは、交通ＤＸ、
交通ＧＸ、三つの共創を柱に、地域の関係者の連携と協働を通じて、
地域公共交通の利便性、生産性、持続可能性を高めることにあります。

　本市の詫間・仁尾地域で、いわゆるサブスクタクシーとして運行を
開始した暮らしの交通株式会社ｍｏｂｉ様に関しましては、地域の事業
者様の共同出資により事業を始められ、国土交通省の共創モデル
実証モデルも活用されながら、地域の新しい交通サービスとして運行
を続けられております。
これにより、運行エリア内である香川高専の学生さんはかなり利用
されているとお聞きしており、これまでコミュニティバスのみが通学
手段であった学生さんも選択肢が増えたことで分散され、雨天時の
コミュニティバスの乗りこぼしなどの解消が得られている状況です。

　しかしながら、一方で、議員御発言のとおり、高齢者の方々の御
利用に関してはまだまだ拡大されていないという現状ですが、一方
で、市民の高齢者の方からｎｏｂｉについてどのような仕組みなのか、
月額定額制やエリアについてお問合せがあることもあり、関心が
高いことも事実です。
そのほかにも当市の公共交通の機関であるコミュニティバスは、
市内複数の交通事業者の皆様によって運行されており、同様に
タクシー事業者、バス事業者様におきましても、これまで本市の
地域の移動交通は支えていただいております。

これらの事業者の皆様においては、厳しい社会状況の中、経営を
続けていただき、地域公共交通を支えてくださっていることに感謝
を申し上げたいと思います。

　さて、三豊市として、多極分散型のまちづくりを目指していく中で、
コミュニティバスは公共交通の機関ではありますが、それだけでは
補えない課題がございます。議員御指摘のとおり、地域公共交通
の再構築については、これから公共交通を考えていく上で、共創、
協働しながら新しい価値を創造していくことが重要であり、それこそ
が今後設立予定の三豊市交通システム事業団の目指していく
ところであると考えております。

　さきの答弁でも申し上げましたとおり、人口構造の変化に伴う移動
困難者の増加、また、ドライバー不足、燃料高騰の問題など、地域
が抱える移動に係る課題は日増しに大きくなっております。
だからこそ交通事業者、市民の皆様と共に、地域総動員で持続可能
な地域交通の再構築に向けた取組をスピード感を持って進めて
まいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

●再質問3

　私、今回、地域公共交通全般を調査研究、勉強していまして分かった
ことがあるんですけど、地方の交通問題の本質として、全国的に公共
交通に関しては、新型コロナウイルス感染拡大で利用者が減少して
存続の危機に陥っている路線が少なくなく、特に地方では顕著で
あります。

しかし、鉄道に関わる一部のメディアを除いて、世論はそのことを
あまり大きな問題と捉えていません。
これは、地方の住民は、本市も含めてその大半が運転免許と自家用車
を保有して、日常の足として活用しており、交通問題で特に困っていない
ためなのかなということであります。

本市においても、私たち議員しかり、当局の皆さんも、ほとんどが自家
用車で庁舎に通勤する移動であって、ほとんどの方が地域公共交通
は利用していないように思います。
仮にコミュニティバスやタクシー事業者が撤退しても、ふだんから使って
いない人には関係ないです。

遠方から来る人はいても、自ら自家用車を運転して迎えに行けばいいし、
保護者が毎日駅や学校に送迎する家庭、高齢者を病院やクリニックへ
家族が送迎するケースも多く、これがほとんどかもしれません。
それゆえ協議会に利用者が入っていない理由もこの辺りにあるのかな
と思います、私は。

　2021年に実施された都市交通特性調査の結果を見ると、地方都市圏
における公共交通の分担率は、平日で６％、休日で３％と、３大都市圏
の平日27％、休日16％とはかけ離れており、結局、地方部では９割以上
の方が自転車か徒歩、二輪車、自動車での移動だそうです。

先日ＳＮＳで、香川県の運転免許保有率を令和６年１月１日現在で計算
されている方がおりまして、高松70.6％、丸亀72.1％、軒並み70％前半
の中で、本市は76.3％であるよと教えていただきました。
18歳以上の免許保有率は、令和５年度当初ベースで、私が計算して
みましたが、間違っているかもしれませんけど、85％ぐらいかなと思います。

本市もその上に自転車、徒歩、二輪車利用を入れれば９割の方が困って
いないということになるのかなと個人的に感じております。

　18歳になれば免許を取得するのが当たり前。高齢者は免許返納しよう
と思うが返納できない。
返納したら命取られたんと同じやが、通院にも買物にも行けんようになる
がという声をたくさんお聞きしております。
このことが地方の交通問題の本質であって、地方部では、自動車で移動
している限りにおいては、交通に関する問題意識は生じにくく、ある意味
では快適な生活が実現している。交通弱者である高校生や高齢者など、
何らかの事情で自動車を運転できない人のことがなおざりにされている
現状があります。

　流通経済大学の板谷教授の寄稿を読ませていただいたんですけど、
まさしく私、そのとおりだと思いました。
地方部では依存した交通体系になっているために、自動車を運転でき
ない住民が大きな不利益を被っており、このままでは長期的に地方の
衰退につながることが危惧されるものの、住民の大半は危機感を感じて
おらず、本市もコミュニティバスは特別交付税措置があるから走らせら
れているという現状があるように思います。この状況への対策として、
何よりも住民の意識改革が必要であり、ビジネスモデルを転換する
必要があって、リ・デザインという再構築、官民交通事業者、他分野の
共創という形での成功事例をつくる。これが本市で実現されれば、
本当にすばらしいことだと感じますが、ドライバー不足が顕著な中では、
ここは一旦リセットして考えないといけない時期に来ているのかなと
思います。

　ローカルベーシックインフラの構築も、一旦データ連携基盤から離れて
考えていくべきではないか。
ベーシックインフラから一旦離れてできること、やれることがあるのでは
ないかなとも感じております。
例えば、本市の65歳からの福祉タクシーの利用もデータ分析する必要が
あります。先ほど言いましたように、本市の運転免許証保有率が高いし、
地方では９割以上の方が自転車とか徒歩、二輪車、自動車での移動
ですから、免許返納する人というのは限界があると思いますが、
そこにこだわる必要があるのかとも考えております。
健康福祉部長にもこの点についてお考えがあれば答弁をお願いしたい
ところです。

　様々な移動のデータを分析して、スピード感を持って様々なことを
やっていく必要が、昨日の同僚議員の質問にもありましたけど、それ
だったら地域公共交通をリセットして、ドライバー不足だったら、なお
さら高校生とか高齢者などに特化して再構築をしていくこと。
高齢者に限っては、例えば免許返納者だけでなくて、例えば80歳とか
一定の高齢者に達した方には、以前のように全員福祉タクシー券を
配付して、まずはタクシーやバスを使っていただき、地域の公共交通
を知って利用していただいてから次の利用につなげていくということは
すぐにできますし、データも取れるかと私は思います。
このような点はどのようにお考えでしょうか、再質問いたします。

●答弁4（田中昌和健康福祉部長）

　福祉タクシー事業につきましては、高齢者の交通手段の確保及び
経済的負担の軽減を図り、福祉の増進に寄与することを目的に事業
を開始いたしましたが、令和元年度からは、交通事故の減少を図る
ため、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を支援することも
加えた事業となった経緯がございます。

　議員御案内のとおり、本市のような地方部においては、高齢者の
移動手段が徒歩や自転車のほかには、二輪車や自動車での移動が
ほとんどであり、免許返納にも限界があることは認識しておりますが、
福祉タクシー事業だけでは高齢者の日々の交通手段の根本的な
解決は難しいと考えております。

　また、議員御提案の高齢者全員への福祉タクシー券の配付に
ついては、これまでの事業の経過や財政的な面からも拡充は
難しいと考えております。

　また、福祉タクシー利用のデータ分析につきましては、現状の
福祉タクシー券は紙ベースのため、データ収集及び分析は現状
では困難であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしく
お願い申し上げます。

●再質問5

　そういう答弁を頂けると思っていなかったので、これについては、
また別途やりたいと思います。これは話すると長いので。

　次に、新しい共有の形、過疎地のライドシェアを提案したいと思います。
ライドシェアとは、移動の手段である車と、それを運転するドライバーを
シェアリングする新しい移動の形です。
スマートフォンアプリなどで配車を依頼して、タクシーのように利用する
形式が一般的なライドシェアの仕組みとなっております。

　海外ではウーバー社などが有名ですが、ドライバー不足を解消する
べく、規制緩和していくライドシェア、これは都市型ライドシェアであり
まして、最近、そうではない過疎地のライドシェアが脚光を浴びており
ます。
過疎地のライドシェアは、十分な運転能力はあるものの、職業ドライバー
になることが難しい潜在的ドライバーを活用して、具体例として、平日
にも空き時間がある学生や、休日に副業をしたいサラリーマンなどが
配車アプリを通じて、移動を提供する人と移動したい人をマッチング
させればスタートできるというものであります。
フルタイムで職業ドライバーになることが難しい地域住民の方々が
ドライバーの担い手になっていただくことが過疎地ライドシェアの
ポイントで、路線バスの維持に苦心している自治体にとって、公共
交通を維持する切り札となるかもしれないものです。

　北海道をはじめ、全国でも導入が進んでおります。既存の路線バス
と異なり、決められた路線やダイヤがないために、運行台数や時間帯
の柔軟な調整によって住民の方々のニーズに応えることが可能であり、
潜在的ドライバーと遊休車両を過疎地ライドシェアアプリがマッチング
するものであり、これらも検討していくべきではないのかなと提案を
させていただきますけど、これもｍｏｂｉ、ライドシェア、乗合タクシーなど、
様々な選択肢があって、地域との協働を考えて、公共交通を担っていく
べきであると考えます。どのようにお考えでしょうか。

●答弁6（立石慎一政策部長）

　ライドシェアは、日本版ライドシェアと呼ばれるものと、議員御発言の
過疎地でのライドシェア、いわゆる自治体ライドシェアの二つに区分を
されております。

　日本版ライドシェアについては、昨今の報道でも取り扱われており
ますとおり、本年４月には東京、神奈川県、愛知県、京都府の一部
地域がその運行対象となり、５月からは札幌、仙台、埼玉、千葉、大阪、
神戸、広島、福岡の８地域において、区域ごとにタクシーが不足する
時間帯のみ運行が認められ、料金はタクシーと同額での運用が
行われております。

　一方、御質問の自治体ライドシェアにつきましては、日本版のそれ
以前から各地において、道路運送法の自家用有償旅客運送の一つ
として、過疎地などの公共交通空白地にて認められております。
現在、その運行主体を民間や地域団体に拡大する動きもあるようです。

　これらの一部解禁や拡大に向けた動きの背景としては、御案内の
とおり、深刻なドライバー不足に起因するものであり、信用補償調査
企業の調査では、この10年でタクシー・ハイヤー事業者において、
ドライバーなどの従業員が半減した事業者は全国で14.5％、香川県
においてはその平均をはるかに超える、全国で２番目に減少率が
高い29％の事業者が半減したとの結果が出ております。

　このライドシェアについての市の考え方はとの御質問でございます
が、本市が抱える課題も全国と同様であり、ドライバー不足は深刻さ
を増しております。
ライドシェアは、これらを担っていただける市民のドライバーの方々や
地域交通事業者の皆様の御協力が整い、初めてスタートラインに立つ
ものでございます。議員御発言の地域の公共交通リ・デザイン実現
会議取りまとめ報告書にもありますとおり、地域のあらゆる輸送資源
を総動員し、当該資源を地域の関係者で効率的に確保し運行すること
で、持続可能な地域交通を確保していく必要があると感じております。
このようなことから、今後、移動交通に係る課題を地域全体の課題と
して捉え、地域全体で確保に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

●再質問6

　やはり国土交通省の提唱するリ・デザインに関する制度について、最後に
またお聞きをしますけど、本市では交通ＤＸで自動運転はやります。

ＭａａＳも取り組みます。交通ＧＸではＥＶバスもやっています。
ただ、これは全国どこでもできる施策であって、本市が独自で何をやるのか、
何ができるのかが重要になるかと感じております。
三つの共創、官民、交通事業者間、他分野の共創を考えれば、ここに
父母ヶ浜や紫雲出山の観光、介護や、特に教育、スクールバスや放課後
改革など移動と共創することができるのは理解できます。

ＪＲ詫間駅は、高専生のｂｏｍｉ利用がありますが、ＪＲの高瀬駅が新しく
なるとしても、ここを交通の拠点とするにはデータが必要です。ＪＲ四国
との詳細な協議も必要かと感じます。

　私は特に介護のほうで島根県大田市の井田いきいきタクシーという
事例を調べました。
高齢者の移動目的は何か、ずばり通院と買物だけではなく、サブスクで
乗り放題をすると趣味や娯楽が多くなり、楽しみの移動で外出すること
が確認できたそうです。
実際に利用者へのヒアリングからは、毎週誘い合って温泉に行くとか、
友人宅におしゃべりに行く利用者が数多く存在して、今後はこのような
交通サービスで介護予防効果の分析を行うことで、交通に係る経費
以上の健康寿命増進による経費削減効果を詳細に算出することが
可能となっているようです。
やはり福祉も交通と協働、共創していくべきなんですよ。田中部長、
私はそう思いますけど。

　もちろんここはベーシックインフラにつながる部分かと思いますが、
特定企業だけでなくコミュニティバスの沿線には多くの民間企業が
ありますし、応援いただく個人も募っていくべきであります。

ベーシックインフラのような大きなデータ連携基盤の活用もいいん
ですが、本市の高齢者や高校生などの声を聞いて意見を反映して、
エビデンスを取ることで、今すぐできる地域公共交通対策、スピード
感を持ってやることが多々あるはずであります。

　私は、今言いました多くのすばらしい企業とか、多くの民間企業
や各種団体を広域で巻き込んで、広域の地域公共交通も考えて
支援していくべきだと考えておりますが、この交通システム事業団、
具体的な目標を挙げて、いつまでにやるのか、具現化して取り組ん
でいく、成功事例が全国的にない中で本市が成功事例をつくって
いくぐらいの意気込みが欲しいと思います。

本市独自の新しい事業としての地域公共交通の再構築のお考えを
最後に市長に発言をお願いいたします。

●答弁7（山下昭史市長）

　１点、先ほどの福祉のお問合せ、質問に対しての答弁ですが、
やっていないわけではなくて、ダイハツと一緒にやっています共同
送迎、これも福祉でありますので、福祉タクシーのチケットに関して
の部分では部長が答弁したとおりなんですけれども、福祉分野に
おける取組というのはやっておりますし、共同送迎における段階的
な目的は、議員が御質問されていましたような、いわゆる買物支援
とかというのはフェーズによって、今度、そういった部分を含めて
まいりますので、そういった点ではミックスしていくということは御理
解いただけたらと思います。

　それを前提にいたしまして、先ほどの公共交通の地域課題の解消
を目指しまして、三豊市では様々なＭａａＳへの実証や取組を行って
まいりました。
その中の一つに粟島グリーンスローモビリティがありますけれども、
この利用者の声としては、特に用じゃなくても友達と一緒にドライブ
がてらに乗るとか、ドライバーとの世間話が癒やされるなど、まさに
生活のため、何か目的のための移動というだけでなく、外出機会の
創出、楽しめる移動という御利用もされているようです。
また、財田乗合タクシーの実証におきましても、地域のイベント時の
タクシー御利用が突出して多いんです。
行きたいものに参加できることで、いつまでも地域になじみ、幸福感
を持つことができるということ。健康寿命増進につながることがまさに
期待できると考えております。

　しかしながら、一方で、これまでの答弁にもありましたように、人口
構造の変化、担い手不足等の移動に関する将来不安がある中で、
地域の交通課題はより深刻化されております。
これに対し、三豊市では、交通ＤＸである自動運転に取り組みまして、
今だからこそ、遅れをとらず、新技術の活用により、地方の交通課題
を打破できるようなチャレンジに取り組みたいと考えております。

　自動運転のチャレンジは今からではありますが、こういった取組を
得て、新たな技術や地域の多くの人や物に資源を最大限活用しな
がら、行政だけでなく、民間の活力、他分野を含めた共創による交通
サービスを模索していきたいと思っておりまして、
「行きたいときに行きたいところへ行けるまち」
を目指していくための交通システム事業団であります。これは７月を
設立目標にしております。
そういった意味では、地域の皆様の連携協働による利便性の高い
持続可能な公共交通を目指してまいりたいと思います。

　もう一点、広域に関してですけれども、議員御指摘のとおりでして、
生活圏というのは基本的に行政区域とは必ずしも一致しておりません。
琴平に近い高瀬町の人は琴平での買物とかが多かったりしますし、
財田町の人もそうです。また一方で、豊中の人が観音寺のほうに
買物に行く、この生活圏に応じた取り組み方というのが必要だと
思います。
公共交通という言葉自体がミックスという中では、今後意味を違えて
くるのかなと思っておりますし、先ほど言いました観光、父母ヶ浜に
来られる方も、観光用の乗り物ではなくて、市民生活と一緒に利用
できるようなもの、そういったものも必要です。

　一番問題になっているのは２次交通でありまして、高松空港から
こちら三豊に来る人が交通手段がないとか、そういった部分も含めて
考えるときに、これは三豊市だけの交通システムではなくて、コミュ
ニティバスは既に琴平町に行ったり、三豊総合病院に行ったりして、
善通寺も行ったりしておりますので、そういった延長線で考えると
いうことが今後重要であると思いますし、そういった議員御指摘の
部分に関しては、当然、交通事業団が中心となって取り組んでいく
ものと考えております。


以上、結構いろいろ言わせていただいた、1問目でした。

大浜地域のことをどうしても発言してしまいます。

皆さん、いろんな意見をいただき、嬉しい限りです。

それと福祉タクシー券の一定年齢への配布は・・・言い続けます。

エビデンスがあるので・・・。