鉄工と不動産やの日記

6月議会の一般質問、2問目は、どうしても「南海トラフ巨大地震」など

を意識しております。

やはり、お正月の能登半島の地震から、いろいろ考えて、また情報

提供もありましたので、質問しました。


2．住宅の耐震対策などについて

能登半島地震において、多くの木造住宅の被害が甚大であった。
施政方針において、珠洲市は「明日の三豊市」と言う山下市長には、
本市の耐震診断と耐震対策を一層促進、啓発する必要があると考える。

補助事業を強化するためにどのような取り組みや市民周知をしていくのか、
また旧耐震基準だけでなく、1981年6月以降2000年5月以前の新耐震
基準住宅の耐震性能が不足しているという可能性が認識されている中、
現状を把握して、民間危険ブロック塀も含めた補助金の拡充について
検討・導入していかないのか。

●質問2

　次に住宅の耐震対策などについてお聞きいたします。
　能登半島地震において多くの木造住宅の被害が甚大でありました。
施政方針において、「珠洲市は明日の三豊市」と言う山下市長には、
いつ起こるか分からない南海トラフ巨大地震が懸念される中で、本市
の耐震診断と耐震対策を一層促進・啓発する必要があると考えます。

　南海トラフ巨大地震での本市における被害想定は、住宅全壊、焼失
棟数は6,500棟と言われております。
１軒からでも倒壊を防ぐため、また、能登半島地震の光景をテレビなど
で拝見して、補助事業を強化する必要性を感じております。どのような
取組や市民周知をしていく予定なのかをお聞きいたします。

　木造住宅については、本市が対応しております1981年５月以前の
旧耐震基準、1981年６月以降、2000年５月以前の新耐震基準、2000
年６月以降の今の新しい耐震基準の三つに分けられますが、現行の
旧耐震基準の耐震診断と耐震対策の上に、1981年６月以降、2000
年５月以前の平成12年５月以前の新耐震基準の耐震性能が不足
しているという可能性が認識を全国でされております。
新耐震基準が2000年を境に区別されるのは、国土交通省の前身の
建設省が木造住宅を対象とした建築基準法に基づく告示を2000年
６月に施行し、壁のバランスがよい配置を確認する方法を示し、構造
躯体の接合部に用いる金具の趣旨を明確にしました。これらの告示
がされる前は、どのように壁を配置して、接合部の金物に何を使う
のかは設計者の判断に委ねられていました。それゆえ、建築基準法
が期待する耐震性能を確保できていない住宅が建てられた可能性
があるというものです。
これをいわゆる新耐震グレーゾーンと呼ぶらしいんですが、2000年
６月以降の新耐震は接合金具がきっちり使われておりますが、新
耐震グレーゾーンの木造住宅、これらは民間住宅耐震対策支援と
いいますか、改修事業補助金を考えていかないのでしょうか。

　耐震診断をして、住宅の上部構造評点が1.0以上が一応倒壊
しないという判断基準にしている自治体が多いですが、新耐震
グレーゾーンの2000年５月30日以前の着工分は、この上部構造
評点が1.0以上でないというところも多く、補助金を出している
自治体があるんです。

また、近隣市ではいまだ行われ、本市では県費補助の終了により
早々にカットされております。
民間危険ブロック塀撤去工事補助事業、地震発生時における危険
ブロック塀等の倒壊を防ぎ、通行の安全は確保するとともに、通学
路や道路の閉塞による避難経路及び物資の輸送機能を確保する
ため、道路面に面するブロック塀等の撤去費用の一部補助を含め
た補助金がやめられておりますが、この補助金を再度やることに
ついて検討、導入していかないのかも併せてお聞きいたします。

●答弁1（続木英夫建設部長）

　議員御案内のとおり、今後発生が想定される大規模地震に備える
ため、民間住宅の耐震診断、耐震改修について啓発を行う、強化
していくことは、市民の生命と財産を守っていく上で大変重要である
と考えています。
本年元日に発生した能登半島地震や４月17日に発生した豊後水道
地震などにより、市民の住宅耐震化に対する関心は非常な高まり
を見せており、耐震に対する問合せが増加しています。

　３月に開催した住まいの耐震無料相談会では、36件の受け付け
枠に対し、60件を超える問合せがありました。民間住宅耐震対策
支援事業による補助制度は、国費、県費を受けての間接補助に
なりますが、令和６年度予算については、増額を行い、採択枠の
拡大に取り組んでおり、１件でも多くの住宅の耐震化を進める取組
を強化しています。

　また、啓発活動につきましては、今年度の無料相談会、開催時期
を前倒しし、前回相談が受けられなかった方へのフォローアップを
行い、少しでも早期の耐震化に取り組めるよう今月に相談会を開催
することとしています。
さらには、県との連携により、旧耐震基準の住宅が多いと想定される
エリアを中心に、戸別訪問による啓発活動を行う予定であり、市民
の耐震対策のきっかけづくりとなるよう、積極的な取組を進めることと
しています。

　一方、事業実施に必要な財源確保についても、香川県市長会を通し
て、国や県に対し、社会資本整備総合交付金のさらなる予算確保など、
国や県の財政支援の一層の強化と住宅耐震化推進施策の抜本的
強化を要望しているところです。

　御質問にあります新耐震基準の全ての住宅の耐震強度が基準以上
であるか、該当する住宅の現状については把握をできておりませんが、
この補助制度は旧耐震基準の住宅の強度を引き上げることを要件と
しています。
耐震対策は、大地震により住宅が損傷しないということではなく、少し
でもを損傷の度合いを減らし、倒壊のリスクを軽減することにより命を
守る確率を上げる減災を目的としています。
いまだに多くの旧耐震基準の住宅が残っていると推計されている現状
から、市としましては、まずは、この旧耐震基準の耐震対策を重点的
に取り組んでまいりたいと考えています。

　一方で、議員御質問にあります新耐震基準住宅への耐震対策につき
ましては、南海トラフ地震の最大震度想定内で、市内でも震度７が想定
されている地域もあり、このように強い揺れが想定されているエリアに
おいては事業実施の必要性は考えられますが、先ほど申し上げた旧
耐震基準住宅の耐震対策に重点的に取り組んでいる現状から、事業
の導入につきましては、今後、国費、県費の支援も含め、関係部局と
の協議等、調査研究してまいりたいと考えていますので、御理解賜れ
ばと思います。

　なお、民間危険ブロック塀の補助につきましては、本市においても
令和元年度から２年度にかけて集中的な取組を行い、令和元年度
は32件、令和２年度は57件の実績がございました。
民間危険ブロック塀の補助につきましては、県費補助の終了により、
本市においても取組を終了していますが、先ほど申し上げた大規模
地震の発生が危惧される中、県費補助復活の要望や他市の状況等
も調査する中で、再開が可能かどうかについて、議員御質問の趣旨
につきましては十分理解いたすところでございますので、このことも
踏まえながら検討してまいりたいと考えていますので、御理解賜れば
と思います。

●再質問1

　旧耐震の耐震対策から取り組んでいきたいという答弁だったと思う
んですが、私はこれはおかしいと思うんですよ。
住宅が倒壊しないように耐震診断して、旧耐震住宅の構造評点が
1.0以上が倒壊しないということなんですから、新耐震グレーゾーンの
住宅でも構造評点を耐震診断して1.0未満の耐震診断の結果が出て
くる住宅があるということなんですから、そこは旧耐震と同じなんです
から、同じように倒壊しますよ。
それやったら同じように対応しますよというのが正しいやり方ではない
んですか。

　というのは、首都直下型地震に備えるため、東京23区のうち12の区
が平成12年までに新しい耐震基準で建てられた木造住宅について、
新年度から耐震診断や改修にかかる費用の助成を始めているんです。

グレーゾーンについても対応をお願いしたいと同時に、やはり南海
トラフ巨大地震の本市の最大震度７が予想される地域があるんです。

もちろん皆さん御存じでしょうが、詫間・仁尾エリアであります。

ここは、危険ブロックに関したって、観音寺や東かがわは対応している
んですよ。
そこは震度７があるんです。
だけど、三豊も震度７が想定されるのに危険ブロックはもうやめてしま
っているという理由もお聞かせいただきたいと思うんですが、もう時間
がないんですけど。

　やっぱり最後に市長に、阪神・淡路大震災で家屋倒壊の現状を間近
で取材された経験があると思うんですよ。
そこはやはり家屋等の倒壊については誰よりも思い入れが、お考えが
あると思うんです。
「珠洲市は明日の三豊市」と言う山下市長に最後に前向きな答弁を
最後にお願いしたいと思います。

●答弁2（山下昭史市長）

　私も確かに95年の阪神・淡路大震災、淡路島に入りました。
今回の能登半島地震を見たときに、活断層の連続のずれがあって、
今までにない揺れだったと聞いております。

阪神・淡路のときもそうだったんですけども、今回の旧耐震、昭和56年
を境とした旧耐震の話を聞きながら、じゃあ、淡路の後はどうだったん
だろうとか、東日本の後はどうだったんだろうというのは同じような疑問
を持っております。

そういった中では、やはり今後、これは急務であろうかと思っております
ので、先ほどの耐震診断は特に旧耐震であるからということではなくて、
これは全体的にやろうとしておりますので、そこは市民の皆様にも今後
伝えてまいりたいと思います。

　そういった意味では、今後ブロックもそうですけども、防災の観点から
は本当に取り組まなければいけないと思っておりますので、今、やる、
やらないの話という部分はこの場ではちょっと言えませんけれども、
基本的にはそういう防災に関する耐震対応というのはやっていくという
ことで御理解いただければと思います。

●丸戸研二議長　質問時間が１時間を超えました。
　　以上で、19番　浜口恭行議員の質問は終わりました。



いつもなんですが、最近質問時間が1時間を超えております。

やはり、白熱して言うてしまいます。

いつくるかわからない南海トラフ巨大地震に、財源がないから！は

通用しません！！

グレーゾーンの耐震や危険ブロック対応など、やはり速やかに対応

いただきたく思いますし、言い続けます、私は。



以上の2問でした。

昨晩は、先輩元議員達と一緒に。

私の愚痴を聞いてもらう会かと・・・。

いつもいつもありがとうございます。

私もリフレッシュでけましたー。



そろそろ12月議会の「一般質問」を考えないと・・・です。