2021年07月06日
私の一般質問R3/6(その1)
毎回の事ながら、議会報告は自身の「一般質問」からです。
さて私の一般質問は、
１．コロナ禍におけるネクスト地域再生政策について
コロナ禍が本格化して1年以上となった。
ワクチン接種は開始されたが、経済社会の先行きは不透明なままで、今後は、
疲弊した地域を活性化するために、アフターコロナをも睨んだ積極的政策の
提示が求められる。
RESAS活用をはじめとしたいろいろなデータを検証し、エビデンスに基づいて、
本市の地域の特性を知り、本市の地域特性にあった「再生」の意味を再考する
べきであると考える。
現行総合計画の意味との比較、SDGｓとポストコロナの地域政策を考えるに、
今後は地域経済を支える民間企業などとはどのような形で、地域を再生する
べくかかわり、政策を打っていく予定があるのかを聞きたい。
２．福祉タクシー利用券の拡充について
福祉タクシー・高齢者運転免許証自主返納支援事業については、対象者が
６５歳以上となったが、以前の一定年齢に達した場合のタクシー利用券の交付
の方が本来の「福祉」の目的に合致すると考える。
地域公共交通が使いにくい中で、運転免許証のある方にも利用券を交付して
欲しいと言う地域の声を多く聞くが、持続可能な輸送システムが構築される
まででも、福祉タクシー利用券の拡充が検討できないのかを聞きたい。
１問目は、貴重な政務活動費を使って3月に勉強させていただき、結構納得
した部分がありますので、そこからチョイスして、自分なりに質問しました。
２問目は、市民の皆様、特に高齢者からのご意見をいただき、これ一人二人
に言われた訳ではないので・・・質問しました。
●質問1
19番、清風会、浜口恭行です。通告により一般質問をさせていただきます。
初めに、コロナ禍におけるネクスト、次の地域再生政策についてお聞き
いたします。
コロナ禍が本格化して、１年以上となりました。ワクチン接種は開始されました
が、経済社会の先行きは不透明なままで、今後は疲弊した地域を活性化する
ために、アフターコロナをもにらんだ積極的政策の提示が求められております。
まだまだコロナの感染が地方でも広がっている中で、なかなかネクストという
ところまで視野を広げることは難しいとは思いますが、地方自治体は自治体
経営の中で長期的な視野に立って、コロナの感染が抑制された段階で本市は
どのような政策を展開していくか、そこを考えないと地域間格差が広がっていく
ように思います。
コロナ禍ではこれを常に意識して、一歩先に次の地域のことを考えていくこと
が必要であるという話しです。
その中で、多くの場合にコロナが抑制された後に地域政策として何をやるか、
これが大きな課題であると思いますが、今回のケースは単純な景気循環という
影響ではないので、あれもこれもとかないものねだり的な政策になってしまうと、
持続性を担保するということが非常に難しくなると考えます。
その上で、自らの地域の特性を知ることが重要であり、本市がどのような特性を
持っているのか。これはＲＥＳＡＳの活用で分かるのですが、私が分析するに、
卸売業、小売業を中心とした、また食品や工業製品を中心とした製造業の市で
あることが分かります。
ゆえに、ＲＥＳＡＳ活用をはじめとしたいろいろなデータを検証し、エビデンスに
基づいて本市の地域の特性を知り、本市の地域特性に合った再生の意味を
第一に再考するべきであると考えます。
第２次総合計画の基本目標である、産業、交流、にぎわいが地域を元気に
するまちのコロナ前後の比較、ＳＤＧｓとポストコロナの地域政策を考えるに、
今後は地域経済を支える民間企業などともどのような形で地域を再生するべく
関わり、政策を打っていく予定があるのかをお聞きいたしますので、よろしく
お願いします。
●答弁（山下昭史市長）
コロナありきの日常生活が当たり前となる認識が深まる中、現在ワクチン
接種やＰＣＲ検査及び抗原検査の実施など、感染拡大防止に取り組むと
ともに、コロナ禍による打撃を受けた地域産業に対する支援など、安定的
かつ安心安全な生活基盤、経済基盤の確立に向けて、守りの施策を実施
しているところであります。一方、収束の見通しがつかない中にあっては、
ウィズコロナ社会にいち早く適応し、さらに地域力を成長させるための攻め
の施策展開も重要であると実感しております。
この厳しい状況を打破するための新たな政策立案を行うに当たっては、
本市の特性や傾向を踏まえ、今地域の企業や市民の皆様がどんな状況
にあり、どんな支援を必要とされているのかを迅速かつ的確に把握しな
ければなりません。
議員の御提案にもございますＲＥＳＡＳは、産業構造や人の流れなどに
ついて、国の基幹統計データや民間企業が持つビッグデータが集約、
可視化されたものであります。
本市では、これまでもＲＥＳＡＳをはじめとする官民ビッグデータについて、
最上位計画である第２次総合計画のほか、中長期的な個別事業計画や
事業立案に活用してまいりましたが、こうして地域社会が我々の想像を
超えて大きく変容する中で、目指すべきまちの将来像を実現するに当たっ
ては、エビデンスに基づくデータ分析の重要さがさらに増し、本市の特性
や状況に応じた政策転換を行うことが求められていると考えております。
特に持続的な地域経済の循環を形成するためには、産業構造や地域
経済の自立性に関するデータを地域間で比較し、本市ならではの強みと
課題を把握しなければなりません。
その上で、地域経済を支える民間企業に対する今後の支援については、
令和元年９月に制定した三豊市中小企業・小規模企業振興基本条例に
基づく、中小企業・小規模企業振興基本計画を策定する中で支援策を
打ち出していく予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長引い
たことで審議会を開催することができず、進捗が遅れております。
今後はＲＥＳＡＳ等のデータを活用、分析し、早い段階で計画策定を
進めてまいります。
ただ、議員も御承知のとおり、ＲＥＳＡＳのデータは５年ごとの経済セン
サスや農水産業センサスがベースになっている部分もあります。
本市における地域経済の実態をリアルに表すものではなく、傾向を読み
解くものと考えております。
結果、現時点のデータがコロナ禍以前のものもありますので、スピード感
を持って地域の経済対策等の施策を実施するために、様々なリアルな
データと組み合わせる必要があると考えています。
そのため、令和２年度末に商工会を通じて実施しました市内事業者の
アンケートも活用しながら、コロナ後の地域の実情に合った有効な支援策
を講じていくよう、第２次総合計画と併せて企業振興施策を実施してまいり
たいと考えております。
●再質問
ネクストコロナの地域再生の本質的課題として、まず自らの地域の特性を
知る。
今ＲＥＳＡＳ、傾向を読み解くものとありましたが、私は基本的にあるものは
利用をするというほうですので、ＲＥＳＡＳの活用というのをまず考えていただ
きたいと思いますし、まずは地域の特性を知る、この分析を、ＲＥＳＡＳで私が
把握した部分を御紹介したいと思います。
本市がどういう特性を持っているか。まず、ＲＥＳＡＳで出る地域経済循環図
というのがあります。これは2015年のなんですけど、産業構造自体はあまり
変わっていないと思いますが、市町村単位で地域のお金の流れを、生産
（付加価値額）と分配（所得）と支出の３段階で見える化することで、地域経済
の全体像と各段階におけるお金の流出、流入の状況を把握することができ、
地域の付加価値額を増やし、地域経済の好循環を実現する上で改善すべき
ポイントを検討することができるものです。
この中で、地域経済の自立度をはかる本市の地域経済循環率、これが
82.8％となっております。
これは、100％ですと自前で所得を上げて、自分の地域を維持することの
できる経済と言えますが、100％を超えていると周辺地域のハブ的な存在に
なっていると。
圏域において中核的な位置づけになっていることを意味します。
本市のように100％を下回っているということは、自分の経済、所得という
ものを自前では確保できなくて、外からの所得移転、周辺地域に働きに
行って所得を得てくる、あるいはいろんな補助金を国から持ってくるとか、
他の地域の企業から投資を受けているとか、そういうことによって経済が
成り立っているわけで、経済体質としては相対的に弱いということになると。
したがって、まず地域経済循環率を地域の大きなマクロベースの循環として
引き上げるような目標、努力が必要になります。
その上で、本市では産業別構造として、生産といいますか、付加価値額が
第一次産業は約100億円くらいしかありません。
その上で、第二次産業の生産が1,200億円以上、第三次産業が約1,000
億円の生産（付加価値額）があって、第二次産業が本市で最も大きな産業
構造であり、続いて第三次産業も同じように突出している市と言えます。
その上で、分配所得は地域外からの流入がありますので、周辺自治体、
これは坂出市、丸亀市、多度津町、観音寺市などになるかと私は思うん
ですが、これらの地域外に働きに行って賃金を頂き、持ち帰ってきていると
分析ができます。
また、支出と書いてある消費ベースのほうですが、これは地域を維持して
いくため、非常に重要なところで、特に消費のところでは民間消費は地域外
へ流出しています。
民間消費が地域外へ流出しているということは、これは市外に買物に行って
いるということですから、市内消費が支出として出ていってしまうと非常に
もったいないことですから、地元の消費を増やしていく。
そのための今回の三豊市掛けるＰａｙＰａｙですか、とても盛況であるとお聞き
しておりますが、その次のプレミアム付商品券事業なども、地域にお金を
落とすというところでは非常に有効であるという結論、エビデンスになるかと
思います。
要は、各基礎自治体ごとに地域特性があると思いますので、やはりこう
いった地域内での所得の厚さ、こういったものをどう使っていくか。
地域を維持するために重要なところでありますので、分析をお願いしたい
ところです。
また、ＲＥＳＡＳから、本市では卸売業、小売業が538社で、次いで建設業
320社、製造業289社と続いており、ＲＥＳＡＳの産業別特化係数ではその他
小売業がずば抜けております。
次いで自動車整備業、飲食料品卸売業と続いております。
ただ、企業の数が多いから、これが地域の特性であるとは言えませんが、
分析をお願いしたいとも思います。
特に、全国的な視点からいって、優位性のある卸売業、小売業、その他
小売業についてはどういう産業、企業なのかを、私自身も議会人として
一緒に分析をしていきたいと思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。
●答弁（貞廣慎二政策部長）
議員御案内のように、本市の地域経済循環率は82.8％となっております。
地域経済循環率が100％を切ることは、多くの地方都市の課題となっておる
ところでありまして、地域内循環や地域外からの流入を増やすことが大切で
あると考えております。
本市においては、地域の消費を増やすための施策として、プレミアム付商品
券事業を実施しております。
また、ＰａｙＰａｙのキャンペーンや、これから取り組んでまいりますデジタル商品
券事業におきましては、地域内の消費喚起を行うとともに、地域外からの消費
を取り込むための施策となっております。
このような事業とともに、これからは地域の特性を生かした施策を展開して
いくためにも、ＲＥＳＡＳ等を活用した産業構造の分析を行っていきたいと考えて
おりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
●再質問
また、そうやって認識した地域特性について、それではネクストコロナにおける
再生とはどういう意味なのか、このことをもう一度見詰め直さないといけないと
いうことになります。
地域特性に合った再生の意味を再考する必要があります。
再生という意味を地域で共有する中で、あれもこれもといって行うことは当然
できないわけですし、当然相当財政は厳しくなってきます。
しかも、行政で働く職員にも負担が非常に大きくかかっているという中で、あれも
これも必要だから全てやると、そういう環境にはないわけです。
そこで、再生にするニーズに対してトリガーを検討する。
トリガーというのは拳銃の引き金が語源でありますが、トリガーを見つけ出すこと
が重要で、そのためにもＲＥＳＡＳで地域特性を少し細かく見て、そして従来の
認識というものを再検証してみるということが必要になります。
しかし、こういう再生やあるいはトリガーというもの、100点満点でそれを当て
はめていくことはできません。当然周辺の環境も変わります。
やはり実体経済の現状認識も必要になると思いますが、景況判断、エリアの
商工会議所や商工会、信用金庫などの資料も、一部ですが少し頂きました。
どれも2021年１月から３月期ですから、この４月以降の変異株の拡大後は
まだまだ予断を許さない状況かとは思いますが、多くの国の施策も先延ばし
で予定されているとは思いますが、ただ、これ自身も実際に７月８月の状況
において、どういうコロナの環境にあるかということはひとまず置いといて、
再開できたならばということです。
ということは、再開できるかどうかは分からないけれども、やはり一つの
方向性を示しておく。
当然そのことにはできないかもしれないというリスクが存在しているという
ことにはなりますが、できなかった場合に次にどうするか、こういったことを
認識していくことが必要になります。その辺りも考えていただきたいと思い
ますが、どうでしょうか。
それと、やはりネクスト再生の意味、現行第２次総合計画の意味、そこで
使われている言葉の意味、交流、活性化、元気等の意味を行政と議論する
べきであると思います。
これは、正しい、間違っているではなくて、コロナの感染の前の交流、活性化、
元気というものとネクスト再生時の交流、活性化、元気の意味とは同じなのか、
あるいは、自治体として同じと捉えて政策をしていくのか、あるいはこういう点
は変わってくるので政策を打つのか、こういったところはきちっと政策として
議論していく必要があります。総合計画について賛成、反対という話では
なくて、総合計画をより住民の皆さんにより実のあるものにするために、
あるいは次の総合計画、総合計画の見直しに向けてどういう土壌をつくって
いくのか、こういったことについても非常に重要な話になるかと思いますが、
どうでしょうか。再質問をいたします。
●答弁（貞廣慎二政策部長）
御存じのとおり、本市では平成30年度より、中長期的なまちづくりの指針と
なる三豊市第２次総合計画に基づき、「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ
実感都市～」の実現に向けた施策展開を進めているところです。
本計画における将来像の実現、目標達成を目指し、各事業を実施する一方で、
予期せぬコロナウイルスの感染拡大が私たちの日常生活を一変させた今、
この危機的状況を立て直し、再生に向けた歩みを進めることは最優先事項で
あるとともに、長期化に伴い、本市の財政に対して大きな負担がかかっている
状況を見ても、いかに迅速にその糸口を見いだし、具体的な対策を講じていく
ことができるかが問われております。
現在、総合計画の前期基本計画の３年目に当たることから、後期基本計画
の策定を視野に入れ、ウィズコロナ、そしてアフターコロナへのステップアップ
を意識した、新たな目標設定とまちづくりへの検討段階に入っているとも言え
ます。
議員御発言のとおり、新たな計画の策定においては議会や市民の皆様と
課題を共有しながら、共に豊かな三豊の再生、さらには発展を目指して
アイデアを持ち寄り、より具体的かつ積極的な政策展開の下、一丸となり、
総力戦で挑み続けてまいりたいと考えております。
●再質問
三豊市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく中小企業・小規模企業
振興基本計画ですか、これ、計画どおりにいくのか。
コロナでのダメージで、本市では宿泊、観光、飲食業では本当に壊滅状態に
あります。
このままコロナが抑制されたとしても、元に戻ることは一時的にあったとしても、
この持続性についてはやはり今から慎重に考えて、コロナ前のトレンドをもう
一度踏まえて、進化といいますか、差別化をさせていく必要があります。
要は、宿泊や旅行、飲食店という、一時的には爆発はしますが、これらは
持続性を担保できるのか。
進化とか差別化ということは、付加価値を高めていくということが求められる
領域かと思います。
こういったネクスト再生という形をとってしまうと、ＳＤＧｓでのネクストコロナ、
持続性というもの、一時的再生ができても持続性というものを担保することが
できない。
恐らくコロナの感染が抑制されて、外食へ行ったり、あるいは観光するという
ことは、需要は一気に爆発するとは思いますが、それによってコロナは感染が
再拡大しないとしても、爆発した観光がそれでは特定の地域で持続性を担保
できるのか、このことがその後に非常に強い競争関係を生み出してしまって、
地域間格差を生む大きな要因になる危険性を持っているわけであります。
この辺りはＳＤＧｓの観点から見ても、本市はサービス業を中心に考えても、
どこに軸足があるのか、再生をどうしていくのかということになります。
その上で、今後疲弊した地域を再生するべく、次の一手を考えていただきたい
というふうに思っておりますが、何か構想などありましたら、最後に市長の
ほうに、地域再生について、次の一手についてどのようにお考えなのかを
お答えいただきたいと思います。
●答弁（山下昭史市長）
次の一手という御質問内容だったと思いますが、先ほどの再質問の中で、
議員おっしゃいましたけれども、これまでつくってきた計画がそのままでいいのか、
今の現状を踏まえてどう再生するのかという、まずその段階からいきますと、
私はいつも言っていますけれども、先ほどの答弁でも言わせていただきました、
リアルデータというものの重要性というのは非常に重要であり、計画はあくまで
も計画であります。
あえて言わせていただきますと、ＲＥＳＡＳも５年前のデータを基に５年後の将来
像をつくるというのは、これは非常にナンセンスな話だなと思っております。
そういった意味で、今の現状、データをどれだけ集められるかというのがまず
第一であって、それに対する対応というのは、スピード感を持って確実に迅速な
施策の構築というのが重要かと思っております。
その上で次の一手ということなんですけれども、ＳＤＧｓというのは基本的に
持続可能な開発計画というか、目標でございますので、これは非常に我々が
取り組んできた地方創生施策に物すごく合致した部分がございます。
その中の一つのトレンドというと、やはり今後持続的に発展していくためには、
カーボンニュートラルの話が中心になってこようかと思います。
この部分に関しては、行政だけじゃなくて、本当に民間企業、行政、そして教育、
この垣根を全部とっぱらわないと全てがうまくいかないと思っております。
そういった意味で今後考えていかなければいけないのは、他自治体でも出て
おりますゼロカーボンシティ宣言等々、そういったものの検討をして、我々が
旗振り役となって、企業、そして教育、こういったものの全体的なカーボン
ニュートラルの世界、それをさらに企業化していく、産業化していくような規模
感で取り組んでいけたらなと思っております。
●最後に一言
ありがとうございます。カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現ですか、
今朝の新聞にも水素の本格活用なんかが載っておりましたが、地球温暖化
防止のために、市民一人一人が豊かな三豊市を実現するためには非常に
重要なことだとは思うんですが、私自身は非常に総論的な感覚がしており
まして、やはりローカルで、このエリアで、この地域で取り組める、取り組んで
いくことが非常に重要だと思っております。
その辺りをまた行政と一緒にやっていきたい、考えていきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
一問目は、とても尊敬しておりますM先生のセミナーを受講しての質問です。
コロナ禍では、あれもこれもとできませんから、優先順位をつけて、地域の
特性を知り、行政が対応していく必要性を学びましたので。
RESAS（地域経済分析システム）は凄いと思うんですが、もっと活かす
必要があるかと思いましての質問でした。
明日に続きます・・・。
さて私の一般質問は、
１．コロナ禍におけるネクスト地域再生政策について
コロナ禍が本格化して1年以上となった。
ワクチン接種は開始されたが、経済社会の先行きは不透明なままで、今後は、
疲弊した地域を活性化するために、アフターコロナをも睨んだ積極的政策の
提示が求められる。
RESAS活用をはじめとしたいろいろなデータを検証し、エビデンスに基づいて、
本市の地域の特性を知り、本市の地域特性にあった「再生」の意味を再考する
べきであると考える。
現行総合計画の意味との比較、SDGｓとポストコロナの地域政策を考えるに、
今後は地域経済を支える民間企業などとはどのような形で、地域を再生する
べくかかわり、政策を打っていく予定があるのかを聞きたい。
２．福祉タクシー利用券の拡充について
福祉タクシー・高齢者運転免許証自主返納支援事業については、対象者が
６５歳以上となったが、以前の一定年齢に達した場合のタクシー利用券の交付
の方が本来の「福祉」の目的に合致すると考える。
地域公共交通が使いにくい中で、運転免許証のある方にも利用券を交付して
欲しいと言う地域の声を多く聞くが、持続可能な輸送システムが構築される
まででも、福祉タクシー利用券の拡充が検討できないのかを聞きたい。
１問目は、貴重な政務活動費を使って3月に勉強させていただき、結構納得
した部分がありますので、そこからチョイスして、自分なりに質問しました。
２問目は、市民の皆様、特に高齢者からのご意見をいただき、これ一人二人
に言われた訳ではないので・・・質問しました。
●質問1
19番、清風会、浜口恭行です。通告により一般質問をさせていただきます。
初めに、コロナ禍におけるネクスト、次の地域再生政策についてお聞き
いたします。
コロナ禍が本格化して、１年以上となりました。ワクチン接種は開始されました
が、経済社会の先行きは不透明なままで、今後は疲弊した地域を活性化する
ために、アフターコロナをもにらんだ積極的政策の提示が求められております。
まだまだコロナの感染が地方でも広がっている中で、なかなかネクストという
ところまで視野を広げることは難しいとは思いますが、地方自治体は自治体
経営の中で長期的な視野に立って、コロナの感染が抑制された段階で本市は
どのような政策を展開していくか、そこを考えないと地域間格差が広がっていく
ように思います。
コロナ禍ではこれを常に意識して、一歩先に次の地域のことを考えていくこと
が必要であるという話しです。
その中で、多くの場合にコロナが抑制された後に地域政策として何をやるか、
これが大きな課題であると思いますが、今回のケースは単純な景気循環という
影響ではないので、あれもこれもとかないものねだり的な政策になってしまうと、
持続性を担保するということが非常に難しくなると考えます。
その上で、自らの地域の特性を知ることが重要であり、本市がどのような特性を
持っているのか。これはＲＥＳＡＳの活用で分かるのですが、私が分析するに、
卸売業、小売業を中心とした、また食品や工業製品を中心とした製造業の市で
あることが分かります。
ゆえに、ＲＥＳＡＳ活用をはじめとしたいろいろなデータを検証し、エビデンスに
基づいて本市の地域の特性を知り、本市の地域特性に合った再生の意味を
第一に再考するべきであると考えます。
第２次総合計画の基本目標である、産業、交流、にぎわいが地域を元気に
するまちのコロナ前後の比較、ＳＤＧｓとポストコロナの地域政策を考えるに、
今後は地域経済を支える民間企業などともどのような形で地域を再生するべく
関わり、政策を打っていく予定があるのかをお聞きいたしますので、よろしく
お願いします。
●答弁（山下昭史市長）
コロナありきの日常生活が当たり前となる認識が深まる中、現在ワクチン
接種やＰＣＲ検査及び抗原検査の実施など、感染拡大防止に取り組むと
ともに、コロナ禍による打撃を受けた地域産業に対する支援など、安定的
かつ安心安全な生活基盤、経済基盤の確立に向けて、守りの施策を実施
しているところであります。一方、収束の見通しがつかない中にあっては、
ウィズコロナ社会にいち早く適応し、さらに地域力を成長させるための攻め
の施策展開も重要であると実感しております。
この厳しい状況を打破するための新たな政策立案を行うに当たっては、
本市の特性や傾向を踏まえ、今地域の企業や市民の皆様がどんな状況
にあり、どんな支援を必要とされているのかを迅速かつ的確に把握しな
ければなりません。
議員の御提案にもございますＲＥＳＡＳは、産業構造や人の流れなどに
ついて、国の基幹統計データや民間企業が持つビッグデータが集約、
可視化されたものであります。
本市では、これまでもＲＥＳＡＳをはじめとする官民ビッグデータについて、
最上位計画である第２次総合計画のほか、中長期的な個別事業計画や
事業立案に活用してまいりましたが、こうして地域社会が我々の想像を
超えて大きく変容する中で、目指すべきまちの将来像を実現するに当たっ
ては、エビデンスに基づくデータ分析の重要さがさらに増し、本市の特性
や状況に応じた政策転換を行うことが求められていると考えております。
特に持続的な地域経済の循環を形成するためには、産業構造や地域
経済の自立性に関するデータを地域間で比較し、本市ならではの強みと
課題を把握しなければなりません。
その上で、地域経済を支える民間企業に対する今後の支援については、
令和元年９月に制定した三豊市中小企業・小規模企業振興基本条例に
基づく、中小企業・小規模企業振興基本計画を策定する中で支援策を
打ち出していく予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長引い
たことで審議会を開催することができず、進捗が遅れております。
今後はＲＥＳＡＳ等のデータを活用、分析し、早い段階で計画策定を
進めてまいります。
ただ、議員も御承知のとおり、ＲＥＳＡＳのデータは５年ごとの経済セン
サスや農水産業センサスがベースになっている部分もあります。
本市における地域経済の実態をリアルに表すものではなく、傾向を読み
解くものと考えております。
結果、現時点のデータがコロナ禍以前のものもありますので、スピード感
を持って地域の経済対策等の施策を実施するために、様々なリアルな
データと組み合わせる必要があると考えています。
そのため、令和２年度末に商工会を通じて実施しました市内事業者の
アンケートも活用しながら、コロナ後の地域の実情に合った有効な支援策
を講じていくよう、第２次総合計画と併せて企業振興施策を実施してまいり
たいと考えております。
●再質問
ネクストコロナの地域再生の本質的課題として、まず自らの地域の特性を
知る。
今ＲＥＳＡＳ、傾向を読み解くものとありましたが、私は基本的にあるものは
利用をするというほうですので、ＲＥＳＡＳの活用というのをまず考えていただ
きたいと思いますし、まずは地域の特性を知る、この分析を、ＲＥＳＡＳで私が
把握した部分を御紹介したいと思います。
本市がどういう特性を持っているか。まず、ＲＥＳＡＳで出る地域経済循環図
というのがあります。これは2015年のなんですけど、産業構造自体はあまり
変わっていないと思いますが、市町村単位で地域のお金の流れを、生産
（付加価値額）と分配（所得）と支出の３段階で見える化することで、地域経済
の全体像と各段階におけるお金の流出、流入の状況を把握することができ、
地域の付加価値額を増やし、地域経済の好循環を実現する上で改善すべき
ポイントを検討することができるものです。
この中で、地域経済の自立度をはかる本市の地域経済循環率、これが
82.8％となっております。
これは、100％ですと自前で所得を上げて、自分の地域を維持することの
できる経済と言えますが、100％を超えていると周辺地域のハブ的な存在に
なっていると。
圏域において中核的な位置づけになっていることを意味します。
本市のように100％を下回っているということは、自分の経済、所得という
ものを自前では確保できなくて、外からの所得移転、周辺地域に働きに
行って所得を得てくる、あるいはいろんな補助金を国から持ってくるとか、
他の地域の企業から投資を受けているとか、そういうことによって経済が
成り立っているわけで、経済体質としては相対的に弱いということになると。
したがって、まず地域経済循環率を地域の大きなマクロベースの循環として
引き上げるような目標、努力が必要になります。
その上で、本市では産業別構造として、生産といいますか、付加価値額が
第一次産業は約100億円くらいしかありません。
その上で、第二次産業の生産が1,200億円以上、第三次産業が約1,000
億円の生産（付加価値額）があって、第二次産業が本市で最も大きな産業
構造であり、続いて第三次産業も同じように突出している市と言えます。
その上で、分配所得は地域外からの流入がありますので、周辺自治体、
これは坂出市、丸亀市、多度津町、観音寺市などになるかと私は思うん
ですが、これらの地域外に働きに行って賃金を頂き、持ち帰ってきていると
分析ができます。
また、支出と書いてある消費ベースのほうですが、これは地域を維持して
いくため、非常に重要なところで、特に消費のところでは民間消費は地域外
へ流出しています。
民間消費が地域外へ流出しているということは、これは市外に買物に行って
いるということですから、市内消費が支出として出ていってしまうと非常に
もったいないことですから、地元の消費を増やしていく。
そのための今回の三豊市掛けるＰａｙＰａｙですか、とても盛況であるとお聞き
しておりますが、その次のプレミアム付商品券事業なども、地域にお金を
落とすというところでは非常に有効であるという結論、エビデンスになるかと
思います。
要は、各基礎自治体ごとに地域特性があると思いますので、やはりこう
いった地域内での所得の厚さ、こういったものをどう使っていくか。
地域を維持するために重要なところでありますので、分析をお願いしたい
ところです。
また、ＲＥＳＡＳから、本市では卸売業、小売業が538社で、次いで建設業
320社、製造業289社と続いており、ＲＥＳＡＳの産業別特化係数ではその他
小売業がずば抜けております。
次いで自動車整備業、飲食料品卸売業と続いております。
ただ、企業の数が多いから、これが地域の特性であるとは言えませんが、
分析をお願いしたいとも思います。
特に、全国的な視点からいって、優位性のある卸売業、小売業、その他
小売業についてはどういう産業、企業なのかを、私自身も議会人として
一緒に分析をしていきたいと思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。
●答弁（貞廣慎二政策部長）
議員御案内のように、本市の地域経済循環率は82.8％となっております。
地域経済循環率が100％を切ることは、多くの地方都市の課題となっておる
ところでありまして、地域内循環や地域外からの流入を増やすことが大切で
あると考えております。
本市においては、地域の消費を増やすための施策として、プレミアム付商品
券事業を実施しております。
また、ＰａｙＰａｙのキャンペーンや、これから取り組んでまいりますデジタル商品
券事業におきましては、地域内の消費喚起を行うとともに、地域外からの消費
を取り込むための施策となっております。
このような事業とともに、これからは地域の特性を生かした施策を展開して
いくためにも、ＲＥＳＡＳ等を活用した産業構造の分析を行っていきたいと考えて
おりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
●再質問
また、そうやって認識した地域特性について、それではネクストコロナにおける
再生とはどういう意味なのか、このことをもう一度見詰め直さないといけないと
いうことになります。
地域特性に合った再生の意味を再考する必要があります。
再生という意味を地域で共有する中で、あれもこれもといって行うことは当然
できないわけですし、当然相当財政は厳しくなってきます。
しかも、行政で働く職員にも負担が非常に大きくかかっているという中で、あれも
これも必要だから全てやると、そういう環境にはないわけです。
そこで、再生にするニーズに対してトリガーを検討する。
トリガーというのは拳銃の引き金が語源でありますが、トリガーを見つけ出すこと
が重要で、そのためにもＲＥＳＡＳで地域特性を少し細かく見て、そして従来の
認識というものを再検証してみるということが必要になります。
しかし、こういう再生やあるいはトリガーというもの、100点満点でそれを当て
はめていくことはできません。当然周辺の環境も変わります。
やはり実体経済の現状認識も必要になると思いますが、景況判断、エリアの
商工会議所や商工会、信用金庫などの資料も、一部ですが少し頂きました。
どれも2021年１月から３月期ですから、この４月以降の変異株の拡大後は
まだまだ予断を許さない状況かとは思いますが、多くの国の施策も先延ばし
で予定されているとは思いますが、ただ、これ自身も実際に７月８月の状況
において、どういうコロナの環境にあるかということはひとまず置いといて、
再開できたならばということです。
ということは、再開できるかどうかは分からないけれども、やはり一つの
方向性を示しておく。
当然そのことにはできないかもしれないというリスクが存在しているという
ことにはなりますが、できなかった場合に次にどうするか、こういったことを
認識していくことが必要になります。その辺りも考えていただきたいと思い
ますが、どうでしょうか。
それと、やはりネクスト再生の意味、現行第２次総合計画の意味、そこで
使われている言葉の意味、交流、活性化、元気等の意味を行政と議論する
べきであると思います。
これは、正しい、間違っているではなくて、コロナの感染の前の交流、活性化、
元気というものとネクスト再生時の交流、活性化、元気の意味とは同じなのか、
あるいは、自治体として同じと捉えて政策をしていくのか、あるいはこういう点
は変わってくるので政策を打つのか、こういったところはきちっと政策として
議論していく必要があります。総合計画について賛成、反対という話では
なくて、総合計画をより住民の皆さんにより実のあるものにするために、
あるいは次の総合計画、総合計画の見直しに向けてどういう土壌をつくって
いくのか、こういったことについても非常に重要な話になるかと思いますが、
どうでしょうか。再質問をいたします。
●答弁（貞廣慎二政策部長）
御存じのとおり、本市では平成30年度より、中長期的なまちづくりの指針と
なる三豊市第２次総合計画に基づき、「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ
実感都市～」の実現に向けた施策展開を進めているところです。
本計画における将来像の実現、目標達成を目指し、各事業を実施する一方で、
予期せぬコロナウイルスの感染拡大が私たちの日常生活を一変させた今、
この危機的状況を立て直し、再生に向けた歩みを進めることは最優先事項で
あるとともに、長期化に伴い、本市の財政に対して大きな負担がかかっている
状況を見ても、いかに迅速にその糸口を見いだし、具体的な対策を講じていく
ことができるかが問われております。
現在、総合計画の前期基本計画の３年目に当たることから、後期基本計画
の策定を視野に入れ、ウィズコロナ、そしてアフターコロナへのステップアップ
を意識した、新たな目標設定とまちづくりへの検討段階に入っているとも言え
ます。
議員御発言のとおり、新たな計画の策定においては議会や市民の皆様と
課題を共有しながら、共に豊かな三豊の再生、さらには発展を目指して
アイデアを持ち寄り、より具体的かつ積極的な政策展開の下、一丸となり、
総力戦で挑み続けてまいりたいと考えております。
●再質問
三豊市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく中小企業・小規模企業
振興基本計画ですか、これ、計画どおりにいくのか。
コロナでのダメージで、本市では宿泊、観光、飲食業では本当に壊滅状態に
あります。
このままコロナが抑制されたとしても、元に戻ることは一時的にあったとしても、
この持続性についてはやはり今から慎重に考えて、コロナ前のトレンドをもう
一度踏まえて、進化といいますか、差別化をさせていく必要があります。
要は、宿泊や旅行、飲食店という、一時的には爆発はしますが、これらは
持続性を担保できるのか。
進化とか差別化ということは、付加価値を高めていくということが求められる
領域かと思います。
こういったネクスト再生という形をとってしまうと、ＳＤＧｓでのネクストコロナ、
持続性というもの、一時的再生ができても持続性というものを担保することが
できない。
恐らくコロナの感染が抑制されて、外食へ行ったり、あるいは観光するという
ことは、需要は一気に爆発するとは思いますが、それによってコロナは感染が
再拡大しないとしても、爆発した観光がそれでは特定の地域で持続性を担保
できるのか、このことがその後に非常に強い競争関係を生み出してしまって、
地域間格差を生む大きな要因になる危険性を持っているわけであります。
この辺りはＳＤＧｓの観点から見ても、本市はサービス業を中心に考えても、
どこに軸足があるのか、再生をどうしていくのかということになります。
その上で、今後疲弊した地域を再生するべく、次の一手を考えていただきたい
というふうに思っておりますが、何か構想などありましたら、最後に市長の
ほうに、地域再生について、次の一手についてどのようにお考えなのかを
お答えいただきたいと思います。
●答弁（山下昭史市長）
次の一手という御質問内容だったと思いますが、先ほどの再質問の中で、
議員おっしゃいましたけれども、これまでつくってきた計画がそのままでいいのか、
今の現状を踏まえてどう再生するのかという、まずその段階からいきますと、
私はいつも言っていますけれども、先ほどの答弁でも言わせていただきました、
リアルデータというものの重要性というのは非常に重要であり、計画はあくまで
も計画であります。
あえて言わせていただきますと、ＲＥＳＡＳも５年前のデータを基に５年後の将来
像をつくるというのは、これは非常にナンセンスな話だなと思っております。
そういった意味で、今の現状、データをどれだけ集められるかというのがまず
第一であって、それに対する対応というのは、スピード感を持って確実に迅速な
施策の構築というのが重要かと思っております。
その上で次の一手ということなんですけれども、ＳＤＧｓというのは基本的に
持続可能な開発計画というか、目標でございますので、これは非常に我々が
取り組んできた地方創生施策に物すごく合致した部分がございます。
その中の一つのトレンドというと、やはり今後持続的に発展していくためには、
カーボンニュートラルの話が中心になってこようかと思います。
この部分に関しては、行政だけじゃなくて、本当に民間企業、行政、そして教育、
この垣根を全部とっぱらわないと全てがうまくいかないと思っております。
そういった意味で今後考えていかなければいけないのは、他自治体でも出て
おりますゼロカーボンシティ宣言等々、そういったものの検討をして、我々が
旗振り役となって、企業、そして教育、こういったものの全体的なカーボン
ニュートラルの世界、それをさらに企業化していく、産業化していくような規模
感で取り組んでいけたらなと思っております。
●最後に一言
ありがとうございます。カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現ですか、
今朝の新聞にも水素の本格活用なんかが載っておりましたが、地球温暖化
防止のために、市民一人一人が豊かな三豊市を実現するためには非常に
重要なことだとは思うんですが、私自身は非常に総論的な感覚がしており
まして、やはりローカルで、このエリアで、この地域で取り組める、取り組んで
いくことが非常に重要だと思っております。
その辺りをまた行政と一緒にやっていきたい、考えていきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
一問目は、とても尊敬しておりますM先生のセミナーを受講しての質問です。
コロナ禍では、あれもこれもとできませんから、優先順位をつけて、地域の
特性を知り、行政が対応していく必要性を学びましたので。
RESAS（地域経済分析システム）は凄いと思うんですが、もっと活かす
必要があるかと思いましての質問でした。
明日に続きます・・・。
