鉄工と不動産やの日記

７月１４日（火）

昨日の続き

◎「大変な時代」の社会保障

講師：医療介護福祉政策研究フォーラム理事
　　　　元朝日新聞論説委員
　　　　梶本　章　氏

TKPスター貸会議室御茶ノ水駅前（9:30～12:00）





①「大変な時代」のポイント
・人口の動き→超高齢社会。高齢者が4割へ。子どもが減り、労働力人口も減る
・成熟した経済→もう高度成長はない→続くデフレ経済→アベノミクスの成否
・財政→歳入は税収より国債（借金）が均衡→累積借金はギリシャよりひどい？
・劣化する雇用→３分の１が非正規労働者に→増大するワーキングプア

②増え続ける社会保障
・右肩上がりの年金、医療、介護→超高齢社会を乗り切っていけるのか

③先進国における日本の社会保障の位置とこれから
・どんな日本をつくるのか
・日本の社会保障（負担と給付）→「中福祉・低負担」または「低福祉・超低負担」
→この不均衡をどういう方向でただすのか。→「中福祉・中負担」へ？

非常に興味深かったのは、アベノミクス政策でも経済成長しない？を分析する
に、高度経済成長時に、テレビや冷蔵庫、自動車まで欲しいモノがあった時代
から本当に欲しいモノが、「老後の安心」へと変化している？
皆欲しいモノが無くなった結果、市中にお金があっても企業は消費に結びつか
ず、老後の不安があってお金はとっておきたいと考える社会へと変化した・・・？
一理あるように思いました。

結局社会保障給付に見合った安定的財源確保のイメージとしては
「中福祉・中負担」にするか「低福祉・低負担」にするしか選択肢がない！

また先延ばしされた消費税10％引き上げ後も経済の好転は見込めず、
2020年も基礎的財政収支は赤字であり、成長か増税か歳出カット、
2018年以降、再び増税・社会保障歳出カットの論争となる。

昨日も書きましたが、日本の将来を悲観してしまいます。
今後の超少子高齢化を考えれば、社会福祉費の増大は避けられない以上に、
財政が持たない状況であり、「中福祉・中負担」は揺らいでしまう危機的状況。
本当に少子化で団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、社会保障
以上に、日本の財政、医療、介護システムの崩壊を危惧してしまいました。

その中で地方自治体や地方議員ができる事はなんなのか？を皆さんと一緒
に考えて行きたいと思います。（なんか少しブルーな気分になった・・・）


その後、お昼を食べてから新幹線に乗り「名古屋」へ・・・。