2011年05月26日
大阪へ研修その１
昨日は朝から仕事がバタバタ・・・。
２～３日留守にしとくと何もかも大変な状態に。
昼から委員会もあったし・・・。
ブログカキコミできず・・・すみませんでした。
日曜日の朝から大阪へ議員研修に。
朝８時過ぎの電車～新幹線で、天満橋の「エル・おおさか」へ。
途中でK議員、M議員と合流。
三豊市議会からの参加は、３名のみでした。
主催：自治体問題研究所
緊急シンポジウム
「議会はどう変われるか！」
～自治体議会改革と住民自治～
「平成の大合併」以降議員定数の削減は全国に波及し、また大阪府、
愛知県、名古屋市、阿久根市などに象徴される議会との対立姿勢を
鮮明にした首長が住民の支持を得てつぎつぎと登場し、それに呼応
する「地域政党」も各地で生まれている。
いま自治体の議会制度は大きな転換期にさしかかっており、戦後民主
主義、住民自治の到達点そして議会改革の今日的意義を問い直すべく
４月の地方選挙終了後に緊急シンポジウムを行う～パンフから。
わたしも議員になって１年以上が過ぎました。
市民の皆さんの前で「議員は何ができるのか？何をしているのか？」は
いつも疑問に考えて思う事であって、「議会改革」や「議会基本条例」
等を勉強すべきである、という結論になってきています。
そんな中、この議員研修会で一つの方向性を考えたく参加してきました。
第１部 基調講演 宮本憲一氏（大阪市立大学名誉教授・財政学）
「地方自治とくに地方議会の危機そして東日本災害にどう立ち向かうか」
統一地方選挙により石原東京都知事、大阪府・市・堺市において維新の
党が第一党を占め日本の政治にとって重要な課題が生まれた。
今後は地方議会の改革と二元的代表制の検討が必要である。
橋本維新の会や河村減税党の躍進は、大阪市・名古屋市の行政に対する
批判ではあるが地方議会に対する住民批判の表れ。
問題点
●議員数の縮小 ３２３２市町村が１７２７市町村にまで合併した結果
議員の数は６万１１３人から３万４７１８人（４２．２％減）となった。
この合併により旧町村は代表者を出しにくくなったが、市庁舎が遠く
なったという苦情はあるが、議員が減って意見が通らなくなったという
苦情はない。
●立法府として機能していない
この１６年間に地方議会の政策条例案の提出はわずか１２５４本、
１年間に１本出しているかどうかで可決は４２５本のみ。
条例の８５％は首長提案で、可決した９５％が行政府から出された
もので、地方議会は立法府とは言えない状況。
●勉強しない、発言しない
１度も発言をしない議員がかなりの数を占めている。
これだけでは議員活動は評価できないが、定数が多すぎるとか報酬
が高すぎるという根拠にされても仕方がない。
●議会機能を果たすのは野党だけか
議会は行政のチエック機能が民主主義の根幹である。
首長が与党を作ると、与党はチェック機能を失い、野党だけが議会
機能を持つことになる。多数派独裁は、議会機能がマヒする。
結局・・・首長が個人の権力と人気で私党を作り、既成政党を打破
しようとしているのは沈滞する議会を革新するのではなく、議会制
民主主義を否定する動き（特に大都市？）ではないかという結論。
ゆえに「自治基本条例」を作り「議会基本条例」を設置する議会
が増えている。
それにはまた、学習を重ねて住民運動も創造していくべきである。
●地震について
東日本大震災とTPPは二つの国難である。
原発については電源三法による巨額の交付金（自治体へのワイロ？）
で自治体の公共施設整備等に使われた。
また合併により、職員が１０％以上減っている。
役場がなくなり、支所の職員数が減ったことが防災を遅らせ、災害
後の対応や復旧をおくらせた原因になっていないか検証が必要。
今後は農漁業や中小企業などの生業（なりわい）をどう復興するか？
政府は「創造的復興」の方針を出したが、阪神大震災での創造的復興
では、神戸空港、揚子江流域との海運、長田地区の巨大開発など全て
失敗している。
消費税に始まる増税は「便乗的復興」になっていないか。
以上が第１部の基調講演でした。いろいろ考えさせられました。
例えば・・・議会は首長のイエスマンであってはならないこと。
わたしたちは市民の立場でチェック機能を働かせなくてはいけない
ことを改めて再確認しました。
以上・・・また明日以降に。
ご意見はコメントまたはメールでどうぞ！
hama2103_3104@yahoo.co.jp
２～３日留守にしとくと何もかも大変な状態に。
昼から委員会もあったし・・・。
ブログカキコミできず・・・すみませんでした。
日曜日の朝から大阪へ議員研修に。
朝８時過ぎの電車～新幹線で、天満橋の「エル・おおさか」へ。
途中でK議員、M議員と合流。
三豊市議会からの参加は、３名のみでした。
主催：自治体問題研究所
緊急シンポジウム
「議会はどう変われるか！」
～自治体議会改革と住民自治～
「平成の大合併」以降議員定数の削減は全国に波及し、また大阪府、
愛知県、名古屋市、阿久根市などに象徴される議会との対立姿勢を
鮮明にした首長が住民の支持を得てつぎつぎと登場し、それに呼応
する「地域政党」も各地で生まれている。
いま自治体の議会制度は大きな転換期にさしかかっており、戦後民主
主義、住民自治の到達点そして議会改革の今日的意義を問い直すべく
４月の地方選挙終了後に緊急シンポジウムを行う～パンフから。
わたしも議員になって１年以上が過ぎました。
市民の皆さんの前で「議員は何ができるのか？何をしているのか？」は
いつも疑問に考えて思う事であって、「議会改革」や「議会基本条例」
等を勉強すべきである、という結論になってきています。
そんな中、この議員研修会で一つの方向性を考えたく参加してきました。
第１部 基調講演 宮本憲一氏（大阪市立大学名誉教授・財政学）
「地方自治とくに地方議会の危機そして東日本災害にどう立ち向かうか」
統一地方選挙により石原東京都知事、大阪府・市・堺市において維新の
党が第一党を占め日本の政治にとって重要な課題が生まれた。
今後は地方議会の改革と二元的代表制の検討が必要である。
橋本維新の会や河村減税党の躍進は、大阪市・名古屋市の行政に対する
批判ではあるが地方議会に対する住民批判の表れ。
問題点
●議員数の縮小 ３２３２市町村が１７２７市町村にまで合併した結果
議員の数は６万１１３人から３万４７１８人（４２．２％減）となった。
この合併により旧町村は代表者を出しにくくなったが、市庁舎が遠く
なったという苦情はあるが、議員が減って意見が通らなくなったという
苦情はない。
●立法府として機能していない
この１６年間に地方議会の政策条例案の提出はわずか１２５４本、
１年間に１本出しているかどうかで可決は４２５本のみ。
条例の８５％は首長提案で、可決した９５％が行政府から出された
もので、地方議会は立法府とは言えない状況。
●勉強しない、発言しない
１度も発言をしない議員がかなりの数を占めている。
これだけでは議員活動は評価できないが、定数が多すぎるとか報酬
が高すぎるという根拠にされても仕方がない。
●議会機能を果たすのは野党だけか
議会は行政のチエック機能が民主主義の根幹である。
首長が与党を作ると、与党はチェック機能を失い、野党だけが議会
機能を持つことになる。多数派独裁は、議会機能がマヒする。
結局・・・首長が個人の権力と人気で私党を作り、既成政党を打破
しようとしているのは沈滞する議会を革新するのではなく、議会制
民主主義を否定する動き（特に大都市？）ではないかという結論。
ゆえに「自治基本条例」を作り「議会基本条例」を設置する議会
が増えている。
それにはまた、学習を重ねて住民運動も創造していくべきである。
●地震について
東日本大震災とTPPは二つの国難である。
原発については電源三法による巨額の交付金（自治体へのワイロ？）
で自治体の公共施設整備等に使われた。
また合併により、職員が１０％以上減っている。
役場がなくなり、支所の職員数が減ったことが防災を遅らせ、災害
後の対応や復旧をおくらせた原因になっていないか検証が必要。
今後は農漁業や中小企業などの生業（なりわい）をどう復興するか？
政府は「創造的復興」の方針を出したが、阪神大震災での創造的復興
では、神戸空港、揚子江流域との海運、長田地区の巨大開発など全て
失敗している。
消費税に始まる増税は「便乗的復興」になっていないか。
以上が第１部の基調講演でした。いろいろ考えさせられました。
例えば・・・議会は首長のイエスマンであってはならないこと。
わたしたちは市民の立場でチェック機能を働かせなくてはいけない
ことを改めて再確認しました。
以上・・・また明日以降に。
ご意見はコメントまたはメールでどうぞ！
hama2103_3104@yahoo.co.jp
