2019年11月07日
大阪でセミナー（公共施設更新問題）
10月の下旬に、大阪でセミナーを受講してきました。
議会がないこの時期、10月はお祭りも多いんですが、やはり「自己啓発」で
セミナーや研修もこの時期に集中します。（時間ある時、すぐに行きます私は）
今回は・・・日帰りで「大阪」
10月25日（金）13：00～16：30
TRCセミナー「まちの課題を解決する図書館」
●公共施設更新問題への対応はどこまで進んだか
＝「時限爆弾」を止めるために、いま、なすべきこと＝
南学 東洋大学客員教授
大阪市・図書館流通センター関西支社 研修室
○公共施設更新問題・・・どこの自治体でも進んでいない。総務省の通達で平成
28年度末迄に全国で「総合管理計画」が策定されたが、「面積縮減」を目標に
してしまい、この実現が難しい。
「面積」縮減が難しい
・機能（利用実態）ではなく、物理的縮小を考えてしまった
・特に学校は、地域開放でのセキュリティの確保が問題
・部局ごとの管理運営なので、管理意識も予算も別
・施設と設備のライフサイクルコストを把握できていなかった
安全管理と財源確保が主課題
・安全管理は「包括委託」で改善の第一歩
・しかし、施設・設備を更新する財源がない
・一方で、「固定資産台帳」で、資産価値を把握できるように
・インフラは、一部に「利用休止」も検討する
○個別施設計画は省庁別、分野別が原則
また公共施設等の適正管理に係る地方債措置があり、現在は3,500億円から
4,300億円に増加している。（本市は合併特例債を優先して利用する予定か？）
○「個別施設計画」への対応
・ほとんどのマニュアルはインフラ系
・省庁のマニュアルは公営住宅と学校程度
・学校は自治体ごとに、重点化を満たすことを要求
・対象施設を剪定すれば、計画策定は容易
・施設転用可能、高稼働率を目指すならPPPで
・PPPなら、さまざまなメニューが可能に
○「個別施設計画」は地方債枠のため
ただPFI、リースなら地方債は不要
・現在の公共施設を維持するのは、今後40年間でいくら必要か。
・公共施設にかかる現在の財源をキープできたとしても、多くの費用が必要と
なる。
○風化した安全性への視点
・公務員への業務上過失致死罪の適用
○「時限爆弾」としての公共施設
・市民の生命と財産を脅かす「時限爆弾」
・業務上過失致死罪が職員に適用される？
・更新費用の財源確保が中心課題
ふじみ野市の小学生プール事故で、施設所有者は業務上、観客等の安全を
確保できる施設を提供する責務を負っている → 判例となった。
◎行政サービスの「ポートフォリオ」
限定された財源＝福祉・医療（介護・健保）＋ 公共施設マネジメント（縮充）
＋ 防災・防犯（命と財産） ＋ 教育（次世代への投資） ＋
道路・上下水道料（生活インフラ）
市民による選択肢が提起されている。
○資金調達が最大の課題
全て、国民、住民の税金（過去、現在、将来）が財源である。
○公共施設の複合化、多機能化の必要性
・ほとんどの施設の稼働率は非常に低い
・公共施設といっても、利用者は特定されている
・学校、庁舎でも夜間、休日、長期休暇の活用は可能
○数十年の時代変化を想定する
・電子政府化、AI化のもたらすインパクト（無用な窓口）
・近代校教育はわずか200年の歴史、今後の形態は？
・施設を持たない経営、在宅勤務と学習、VRの発達など
○公共施設の役割（機能）を再検討する
基幹専用施設（行政施設、教育、福祉、インフラ）→コンパクト化と一部転用
交流汎用施設（図書館、公民館、文化・スポーツ）→複合化と多機能化
★庁舎・学校施設には発想の転換が必要
○特に学校施設の稼働時間は非常に少ない。特に屋外プールは3週間程度しか
使われない？（小中学校のプールは廃止して、共有化ができる？）
また公立図書館の利用者は地域住民の1割程度にすぎない
（約9割が経費を負担）
意味のない「一人当り貸出冊数」は、40万都市で、年30回以上の利用が395人
という事例もあり、貸出冊数よりも入館者数で評価すべきである。
○体育館、公民館、プールは必要か・・・議論が必要です！
・実は、身近なスポーツに使いにくい体育館
・大型体育館はイベント開催が主
・人気は、ヨガ、社交ダンス、フラダンス、卓球
・公民館の多目的室は、スポーツ利用が主
・相次ぐ「学校・市民プール」の見直し
・特定団体の利用が主（自主事業は1割程度）
・固定席は低稼働、リハーサル室は予約で満杯
○学校を最大限に活用する
○飲食などの規制緩和で魅力ある施設に
○公共施設に「場」が確保できていない「市民層」
○注目される大阪の資産活用事例
○時代の変化に対応するリース方式
○「入札原則」を見直すサウンディング手法
・「対話型市場調査」（サウンディング調査）
・公民連携推進のイノベーションとして
・事前の「擦り合わせ」でお互いに本音を掴む
・公開原則を徹底すれば、「癒着」はなくなる
・民間のノウハウを引き出し、地元企業保護も
◎所感
いろいろな公共施設更新問題の提案をいただいた。特に図書館、体育館、公民館、
プールの必要性について考えさせられた。（個人的に不要という結論には、なかなか
ならないが、利用者の実人数把握は必要という点、参考になった。）
結局、施設の複合化、多機能化で利用者の交流が生まれる事、民間参入で資金
ノウハウをいただく、サウンディング手法などの多くの点で学ばせていただいた。
その中で、本市のような地域では、「地域コミュニティ」をいかに存続させていくかが
焦点になるような気がした。
例えば職員も覚悟が必要であり、各地域の議員との打ち合わせや議論が必要で
はあるが、やはり少子高齢化の中での財源の縮小を考慮すべきである。
公共施設更新問題はあまり時間をかける事ができず、自治体の財源を一番に
考慮する必要がある。限られた財源の中で、市民による選択肢が提起されている、
優先度を第一に考える点、全国の自治体によって利用施設にも違いがある中で、
まず実人数を把握し、優先度を第一に考えていく、限られた財源の中で、という点
で、とても考えさせられ、参考となったセミナーでありました。
帰りに「梅田」を少し歩いてきました・・・11月16日には「ヨドバシ梅田タワー」の
商業施設、その後ホテルも新たにオープンするそうで、インバウンドの影響もあり、
梅田界隈の開発・発展がスゴすぎます・・・。
議会がないこの時期、10月はお祭りも多いんですが、やはり「自己啓発」で
セミナーや研修もこの時期に集中します。（時間ある時、すぐに行きます私は）
今回は・・・日帰りで「大阪」
10月25日（金）13：00～16：30
TRCセミナー「まちの課題を解決する図書館」
●公共施設更新問題への対応はどこまで進んだか
＝「時限爆弾」を止めるために、いま、なすべきこと＝
南学 東洋大学客員教授
大阪市・図書館流通センター関西支社 研修室
○公共施設更新問題・・・どこの自治体でも進んでいない。総務省の通達で平成
28年度末迄に全国で「総合管理計画」が策定されたが、「面積縮減」を目標に
してしまい、この実現が難しい。
「面積」縮減が難しい
・機能（利用実態）ではなく、物理的縮小を考えてしまった
・特に学校は、地域開放でのセキュリティの確保が問題
・部局ごとの管理運営なので、管理意識も予算も別
・施設と設備のライフサイクルコストを把握できていなかった
安全管理と財源確保が主課題
・安全管理は「包括委託」で改善の第一歩
・しかし、施設・設備を更新する財源がない
・一方で、「固定資産台帳」で、資産価値を把握できるように
・インフラは、一部に「利用休止」も検討する
○個別施設計画は省庁別、分野別が原則
また公共施設等の適正管理に係る地方債措置があり、現在は3,500億円から
4,300億円に増加している。（本市は合併特例債を優先して利用する予定か？）
○「個別施設計画」への対応
・ほとんどのマニュアルはインフラ系
・省庁のマニュアルは公営住宅と学校程度
・学校は自治体ごとに、重点化を満たすことを要求
・対象施設を剪定すれば、計画策定は容易
・施設転用可能、高稼働率を目指すならPPPで
・PPPなら、さまざまなメニューが可能に
○「個別施設計画」は地方債枠のため
ただPFI、リースなら地方債は不要
・現在の公共施設を維持するのは、今後40年間でいくら必要か。
・公共施設にかかる現在の財源をキープできたとしても、多くの費用が必要と
なる。
○風化した安全性への視点
・公務員への業務上過失致死罪の適用
○「時限爆弾」としての公共施設
・市民の生命と財産を脅かす「時限爆弾」
・業務上過失致死罪が職員に適用される？
・更新費用の財源確保が中心課題
ふじみ野市の小学生プール事故で、施設所有者は業務上、観客等の安全を
確保できる施設を提供する責務を負っている → 判例となった。
◎行政サービスの「ポートフォリオ」
限定された財源＝福祉・医療（介護・健保）＋ 公共施設マネジメント（縮充）
＋ 防災・防犯（命と財産） ＋ 教育（次世代への投資） ＋
道路・上下水道料（生活インフラ）
市民による選択肢が提起されている。
○資金調達が最大の課題
全て、国民、住民の税金（過去、現在、将来）が財源である。
○公共施設の複合化、多機能化の必要性
・ほとんどの施設の稼働率は非常に低い
・公共施設といっても、利用者は特定されている
・学校、庁舎でも夜間、休日、長期休暇の活用は可能
○数十年の時代変化を想定する
・電子政府化、AI化のもたらすインパクト（無用な窓口）
・近代校教育はわずか200年の歴史、今後の形態は？
・施設を持たない経営、在宅勤務と学習、VRの発達など
○公共施設の役割（機能）を再検討する
基幹専用施設（行政施設、教育、福祉、インフラ）→コンパクト化と一部転用
交流汎用施設（図書館、公民館、文化・スポーツ）→複合化と多機能化
★庁舎・学校施設には発想の転換が必要
○特に学校施設の稼働時間は非常に少ない。特に屋外プールは3週間程度しか
使われない？（小中学校のプールは廃止して、共有化ができる？）
また公立図書館の利用者は地域住民の1割程度にすぎない
（約9割が経費を負担）
意味のない「一人当り貸出冊数」は、40万都市で、年30回以上の利用が395人
という事例もあり、貸出冊数よりも入館者数で評価すべきである。
○体育館、公民館、プールは必要か・・・議論が必要です！
・実は、身近なスポーツに使いにくい体育館
・大型体育館はイベント開催が主
・人気は、ヨガ、社交ダンス、フラダンス、卓球
・公民館の多目的室は、スポーツ利用が主
・相次ぐ「学校・市民プール」の見直し
・特定団体の利用が主（自主事業は1割程度）
・固定席は低稼働、リハーサル室は予約で満杯
○学校を最大限に活用する
○飲食などの規制緩和で魅力ある施設に
○公共施設に「場」が確保できていない「市民層」
○注目される大阪の資産活用事例
○時代の変化に対応するリース方式
○「入札原則」を見直すサウンディング手法
・「対話型市場調査」（サウンディング調査）
・公民連携推進のイノベーションとして
・事前の「擦り合わせ」でお互いに本音を掴む
・公開原則を徹底すれば、「癒着」はなくなる
・民間のノウハウを引き出し、地元企業保護も
◎所感
いろいろな公共施設更新問題の提案をいただいた。特に図書館、体育館、公民館、
プールの必要性について考えさせられた。（個人的に不要という結論には、なかなか
ならないが、利用者の実人数把握は必要という点、参考になった。）
結局、施設の複合化、多機能化で利用者の交流が生まれる事、民間参入で資金
ノウハウをいただく、サウンディング手法などの多くの点で学ばせていただいた。
その中で、本市のような地域では、「地域コミュニティ」をいかに存続させていくかが
焦点になるような気がした。
例えば職員も覚悟が必要であり、各地域の議員との打ち合わせや議論が必要で
はあるが、やはり少子高齢化の中での財源の縮小を考慮すべきである。
公共施設更新問題はあまり時間をかける事ができず、自治体の財源を一番に
考慮する必要がある。限られた財源の中で、市民による選択肢が提起されている、
優先度を第一に考える点、全国の自治体によって利用施設にも違いがある中で、
まず実人数を把握し、優先度を第一に考えていく、限られた財源の中で、という点
で、とても考えさせられ、参考となったセミナーでありました。
帰りに「梅田」を少し歩いてきました・・・11月16日には「ヨドバシ梅田タワー」の
商業施設、その後ホテルも新たにオープンするそうで、インバウンドの影響もあり、
梅田界隈の開発・発展がスゴすぎます・・・。
