鉄工と不動産やの日記

市議になってちょうど半年。
毎日が勉強なんですが、いろいろありすぎ・・・。

先日の三豊市民クラブの「議会報告会」でご指摘のあった
「政務調査費」なんですが、カキコミもありましたので、
ここいらでわたくしの調査研究した結果をご報告します。

今度「政務調査費」の勉強会にも行くんですが私の買った
本では、

●政務調査費は「調査研究」のための経費である
（地方自治法では「調査研究の助成」として2000年に認められて
　いるから）

との記述が全てやという事です。
これが全てであって、裁判所も判断を下しているようです。
ゆえに議員活動には使用できない訳ですから、純粋に「調査研究」
に該当するか否かの観点から行う必要がある、という事です。

三豊市議会では３万円／月の政務調査費が交付されています。
４月に指定した口座に半年分、（１０月も同じ）が振り込まれる
ようです。

改選前に大きく問題になりました三豊市議会の「政務調査費」では
パソコン教室の講習代、ケーブルテレビの利用料、歌曲集の購入等
タクシー代、ガソリン代までが新聞報道されるまでになりました。

その後三豊市議会でも、使途基準の改訂が行われ
「政務調査マニュアル」
を私もいただいているんですが、ここでも
「市政に関する調査研究に必要な経費以外のものに充ててはいけない」
とあります。

ここで問題になるのは「調査研究」と「議員活動」を区別するべく
理論的には区別できるが、実務上は区別することが困難である場合
が多く生じる、という考えです。

それゆえ「政務調査費」による活動とそれ以外の活動が、合理的に
区分できる場合は区分し、合理的な区分が困難な場合はそれぞれの
活動の実態に即して按分する～「政務調査マニュアル」より

これって少しおかしくないですかねえ？

私の調査研究した限りでは、按分という記述はないんです。

「調査研究」には使用できるが「議員活動」には使用できない！

これが全てですから、私は上記で「スジ」を通したいと思いますし。
ていうか、私は「政務調査費」について勉強した結果、
「調査研究」にのみ使用するべき、という考えの結論です。

按分という考えが「第２の報酬」という考えにつながっているよう
に思えますし、市民の皆さんに曖昧な誤解を与えてしまうのでない
か？と思ってなりません。

かといって「政務調査費は廃止すえばいいのか！」とも考えました。

しかしほとんどの「政務調査費」関係の本から抜粋・・・

政務調査費は議員が「調査研究」するために設けられたものと考えるべき
である。ということから「政務調査費」の制度そのものを、廃止すること
には大きな問題があろう。現実の運用は確かに問題があるところが多いが、
これは使い方を直せば済む話しである。
今後、議会の審議能力を高める必要がある時代に、廃止はどうだろうか？
現に地方市議会では政務調査費の少ない議会（１万円／月）の廃止が多い。
しかし、県議会や大都市議会の政務調査費（３０～５０万円／月）の減額
を問う方が先ではないだろうか？

とある尊敬する方の本の要約なんですが、まさに目からウロコでした！
「政務調査費」の減額は名古屋の河村市長もいうていますが３０～５０万円
いう金額は、もはや報酬額ですし、「調査研究」に使用する額として多すぎ
ます。

これから考えるとパソコンやデジカメも購入するんでしょうが、
いくら「調査研究」いうても無理があると思いますので・・・。

いろいろ思う事書きましたが、まだまだ書きたい事もあるんですが、
今日はこの辺りで・・・次回またカキコミます。

さて私の「政務調査費」。８月になっても「調査研究」目的の研修、
書籍以外は全く使ってない状態ですので・・・。
また、もろもろの按分も使用する気なし！という結論です。

「もらいよんのに、もっと使わんかな！」とある方にびっくり！

「調査研究」しようと思う目的から「政務調査費」を使わせていただく。

ここいらで意識の改革も必要かと。