鉄工と不動産やの日記

昨日は午前中「全協」がありました。

ここで議会改革の進捗状況の説明。

三豊市議会でも改選してから「議会・行財政改革調査特別委員会」が設置され
「議会改革」が進んでいます。

８月に議員全員にアンケートがあって、三豊市議会における議会改革の
取り組みについての意見集約がありました。

議会改革事例のポイントは・・・

●インターネットでの議会録画中継
ライブ中継とは異なり、夜間に中継を見られる。
また頭出しができるため、見たい議員のところだけ見られる。

●執行部への反問権の付与
大きく分けて二つの意味がある。
一つは、質問の意味を問う。もう一つは執行部からの逆質問。

●休日・夜間議会の開催
傍聴者の増加が期待できるとともに、議員への対象者の幅が広がる。
一方で最初は傍聴者が増えても、次第に飽きられる。
また職員の時間外勤務手当てが増加するなど欠点も。

●委員会記録の公開
現在は、本会議についてのみ会議録の公開を行っているが、議会の透明性を
高め、市民が会議の正確な状況を知る機会を確保するため、委員会記録（全文
筆記）の公開をするものである。

●予算常任委員会の設置
地方自治法の改正により「一議員一委員会所属」の規制が削除されたことにより、
一部議員を除く議員で、予算（決算）常任委員会を設置し、一般会計予算の審査
を行う。

●委員会の複数所属
地方自治法の改正により「一議員一委員会所属」の規制が削除された。

●全員協議会の法制化
市議会会議規則の標準会議規則では、「協議又は調整を行うための場」（全員
協議会）の規定が書かれているが、法制化（明文化）することによって、公開、
傍聴の受け入れなどの対応が必要となる。

●議会報の充実
現在は「広報みとよ」の中の部分で議会広報を掲載しているが、議会広報の単独
発行等が考えられる。

●議員表決状況の公表
起立による表決の場合、起立しない者の中には、反対者、態度保留者、棄権等も
含まれるが、その理由の如何にかかわらず、実質的には反対とみなされる。
人事問題、地域的問題等のように個々の議員の賛否を明らかにしない方が、より
公正な結論が得られるような場合と、逆に政治的な責任を明らかにした方がより
公正な表決が得られる場合とがある。

●議会報告会の実施
市民との意見交換の場の一つとして、市民からの要請でなく、議員全員参加に
より積極的に出向いて議会報告会を設ける。

●議長選挙の所信表明
議員はお互いの能力を知っていると言われても、当選１回の議員が多い議会の
場合では、必ずしも知っているとは限らない。
議長として誰が適任であるか分かりにくいので、所信表明を行う。

●政務調査費
議員には報酬、期末手当、費用弁償（三豊市は不支給）に加え、2001年より
政務調査費が条例に基づき交付されることになった。
（これが三豊市ではのちに大問題！となったのだが・・・。）
条例では交付の対象、額及び交付の方法を定めている。
政務調査費は、調査研究のためであって、生活費でも政治活動費でもない。
（まずは市民に執行状況を公開するべきだと思うけど！）

●議員定数の削減
議員定数減少条例の制定は、議会が財政上の経費節減に協力する表れであるが、
別な見方をすると住民からの減少要求が強く、それに応えた措置である。
議員定数の削減が経費削減に役立つことは明快であるが、減少による住民意思
の反映の低下、議会の監視力の低下は金額では明らかにならない。
（三豊市合併時３０人→今回改選２６人→次回何人となるか・・・？）

●議員報酬の引き下げ
地盤等を持っている人等だけでなく、誰でもが議員になれる環境をつくる必要
があるが、もっとも身近な問題は報酬の金額をどうするかである。
報酬には生活給でないとの建前を述べても、現実は生活給になりつつある。
報酬に対する住民の反応は、ほとんどが引き上げ反対の意見である。
（三豊市では県内８市中で、最低額の報酬を今年度決議しました。）

上記は参考文献から。

以上の様に、いろいろあるんですが、実は「議長交際費」や「政務調査費」は

「三豊市HP」→「三豊市議会」→「市民と市議会」

で、情報公開されるようになっています！（すごい進歩や！と思います）

政務調査費については昨年度の執行状況が掲載されとります。

改選してから、本当にいろいろ変わっているのです。

（そういえば、今年度の中間報告を忘れているわたし・・・。）

近日中公開します・・・すみません・・・反省。



明日は１２月の本議会最終日・・・傍聴にも是非お越しください。

明日は結構、いろいろな議案の採決もありますので！

（昨晩のといい、今も電話が鳴っとりますが・・・。）