鉄工と不動産やの日記

お正月も落ち着き、12月定例議会の報告の続きは、自身の一般質問から。

今回は３問させていただきました。


１．若い世代や若い女性などの支援策について

市民対話集会で話しのあった、子育て支援・ママさん支援の充実策として、
若い世代や特に若い女性たちが活き活きと活動できるまちを目指し、今度
どのような施策を展開していく予定があるのか、具体的な当局の考えを聞く。

２．三豊市うらしまマラソン大会の総括について

市民有志による実行委員会が企画し、三豊市市制施行10周年記念事業として
開催した「第一回三豊市うらしまマラソン大会」だが、全国から９００名以上が集
まり、本市の知名度向上や地域活性化イベントとして、大成功したように思う。
今後は本市の一大イベントとして市当局が率先して関与し、次年度以降も開催
するよう取り組んでいくべきであるとも考えるが、当局の考えを聞きたい。

３．防災・減災マネジメントについて

「人命を守る」ためには、すべての防災対策を人命の観点から総点検し、減災
目標を設定して、これが最大になる対策を選択して集中的に投資する「防災・
減災マネジメント」が求められる。
地域住民の防災力向上のため、今後は防災・減災マネジメントを実施する必要
があるとは思うが、当局の考えを聞きたい。



●質問１

４番、清風会、浜口恭行です。通告により一般質問をさせていただきます。
初めに、若い世代や若い女性などの支援策についてお聞きいたします。
平成28年度市長の施政方針にありました若い世代、特に若い女性たちが生き生き
と活動できるまちを目指したいと発言された中で、本年度準備または次年度において
どのような施策をされる予定がおありかをお聞きいたします。

先般の市民対話集会の詫間会場に参加させていただきました。
この中で、本市の総人口推移は10年で5,600人の減少、特に高齢者１人を支える生産
年齢人口数が減少し、この現実に対応したまちづくりが求められているお話が秘書課
の担当者からありました。
特に自然増減や社会増減のマイナス、出生数の大幅な減少から、本市の若い女性人口
の推移に注視し、減少傾向にある15から40歳ぐらいまでの女性人口をふやすことがポイ
ントであると、本当に重要かつ切実なお話があり、私どもも聞き入った次第であります。

また、本年度第２回定例会の私の人口減少についての一般質問の中で、市長から答弁
のあった、本年度は若い女性の御意見をお聞きして、その中から政策課題を見出し、施
策の検討を行っていくと答弁がありました。
具体的には、政策部と健康福祉部が連携をして、若い女性の結婚、家庭形成に関する
意識調査を実施し、設問では住む場所として三豊市をどう思うかを初め、恋愛観、結婚観、
育児と仕事についてなど、三豊市の若い女性がどのように考えているのかの調査をし、
若い女性が生き生きと活動できるまちづくりのための基礎資料としての活用、また、新し
い試みとして、子育て広場など、若い女性の集まる場所に担当者が出向き、直接お話を
聞き、政策課題につながるキーワードを見つけたり、意識調査とあわせ結果を分析し、
庁内での対策チームやプロジェクトチームを設置しながら三豊市ならでは施策として反映
できるよう努めていきたいと答弁がありました。

このアンケート調査が実施され、本当にこれらはすばらしいデータ収集、分析になったと
は思いますが、この子育て支援、ママさん支援の充実策として、若い世代や若い女性
たちが生き生きと活動できるまちを目指し、今後はこの基礎資料からどのような施策を
展開していく予定がある程度固まってきたのか、次年度の施策も含めて、具体的な当局
の考えをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。

●答弁１（横山市長）

日本全体が人口減少期に突入した今日、三豊市だけが人口増加ということは残念
ながら困難であります。
しかし、住んでみたい、ずっと住み続けたいと思っていただく地域を目指すことで、
選ばれるまちとして減少を鈍化させていくことは可能と考えております。

三豊市では、今年度、健康福祉部と政策部が連携したアンケート調査や子育て中の
お母さん、独身女性、働く女性による座談会を開催しまして、恋愛観、結婚観、家庭
や仕事に対する考え方などについて、リアルな御意見を伺うことができました。

中でも、結婚、出産、子育てに対する不安の声は大きく、経済的支援や保育サービス
等の支援を期待する声と同様、母親の就業環境に関する意見も多く出されたところで、
若い世代の結婚、出産、子育て、就業の希望をかなえるために、行政だけではなく、
家庭、学校、企業、地域全体がこの人口減少という現実を危機感を持って捉え、その
意識を共有していくことが重要だと考えます。
人口減少対策に即効性のある事業はありません。
しかし、どの施策に重点的に力を注いでいくのか、厳しい財政状況の中、未来につな
がる取捨選択をしていかなければなりません。

この点、今回の市民対話集会でもお話をさせていただきましたが、人口減少対策の鍵
となる若い女性が住みたいと思えるまちづくりに焦点を当てて、次年度から思い切った
施策を展開したいと思っております。
そのためには、限られた財源の中ですので、何かをやめる、また縮小、方向転換を
せざるを得ない事業があることも市民の皆様にぜひ御理解いただきたいと思います。

●質問２

若い女性が住みたいと思えるまちづくり、非常にすばらしいと思いますが、10月に私
ども清風会の会派で長野県伊那市へ行政視察に行かせていただきました。
ここは宝島社発刊の『田舎暮らしの本』による子育て世代にぴったりな田舎部門、２
年連続日本一となった市であり、伊那市では妊娠出産から高校卒業するまでの間、
子育て環境をよりよいものとするため、切れ目のない子育て支援と環境の充実が
行われている市でありました。

豊かな自然体験から学ぶ保育や子育て相談体制の充実、保護者負担のさらなる
軽減など、あらゆる分野から子育てにぴったりなまちづくりを進めており、特にこの
充実した子育て環境の背景には、保育園、保育所ですね。
伊那市では効率の幼稚園がなく、公立保育園が20園とほとんどなのですが、保育園
ではみずからおもしろがる、試してみたがるなど、意欲を持って行動できる子供を
「がるがるっ子」、これは何とかしたがるという意味だそうですが、こう名付けて、みず
から学んだり遊んだりする力を育むために、地域の豊かな自然体験を生かし、遊び
の中から学ぶ保育に取り組んでおり、これが伊那市の子育ての基本理念にあるよう
でした。

「三豊で育ち、三豊が育て、三豊を育てる　子育て・子育ちのまち」、これが今の三豊
市の子育ての基本理念だそうですが、何かちょっと私、本当にわかりにくく、新しい施
策をするのであれば、大胆なキャッチフレーズの検討、こちらも望むところであります。

特に本市は人口減少を少しでも抑制する施策を先進的に実施して、定住促進事業や
各種子育て支援施策は一定の成果を上げていますが、このところ、ほか自治体が施
策を強化して、三豊市のこの先進的な施策の平準化がされており、特に隣接自治体
が同じ施策をすれば、どう本市独自の特色を生かしていくかも難しいところであります。

伊那市は、一番に私らが学ばせていただいたことは、市営住宅の子育て支援「子育て
住まいる」というのを本年度４月から始めていました。
子育て世代の世帯を中心に、市内の２地区にある市営住宅、これは中堅所得者層向
け住宅ですが、この住宅に入居しやすいよう入居要件を緩和しておりました。
具体的には、入居資格の取得基準額が、現行の入居する世帯の人数によって基準と
なる所得額が違っておりましたが、この４月から前年の世帯全員の合計所得が140万
7,600円を超えていることとし、入居する人数に違いをなくして、対象を中学生以下の
お子さんのいる世帯、または入居者と同居者のいずれもが40歳未満の世帯と変えて
おりました。

また、家賃の軽減として、中学生以下のお子さんのいる世帯は、通常の月額家賃を
２割軽減し、期間は平成33年3月までか、末子が中学校卒業するまでにしております。
この家賃軽減は、当局は市営住宅ですからもともと安いが上に、反対もあって、ため
らってはいましたが、実際やってみると、この半年で非常に結果が出てきたそうであり
ます。
また、空き住戸の一部を目的外使用で伊那市への移住支援住宅として半年間は家賃
半額で貸し付けたり、保証人要件を緩和したりと、本当に若い方の定住に努力をされて
いることを学ばせていただきましたが、本市でも、今回条例で出てきております雇用
支援機構から取得した高瀬の三豊市定住促進住宅、こちらを委員会で現地視察させ
ていただきましたが、団地用の風呂釜があった狭いお風呂で、洋式トイレも古く、３点
式給湯もなく、和室が多く間取りが悪いと、ちょっと住むには設備が古い家で、少し使い
勝手の悪い賃貸住宅かなという気がしております。

ただ、これらリフォームで改善できる点がたくさんありまして、若い人が住める住宅へ
と改装すればいいとも思いますが、どうでしょうか。
都会の公団住宅では、今はやりのデザイン会社とコラボしたリノベーション賃貸が盛ん
であり、例えばイケアとか有名デザイン会社とコラボした古い公団住宅や市営住宅を
改装したり、リノベーション賃貸とかデザイナーズ賃貸住宅が非常に若い人には大人
気であります。
この若い人の家賃減額も含めて、このあたりも考えてはどうかと思いますが、どうで
しょうか。再質問をいたします。

●答弁２（綾政策部長）

基本的に、若い女性が住みたいと思えるまちづくりをどう進めていくかというようなこと
だと思いますが、伊那市の場合も多分同様だと思いますが、やはり定住・移住施策等
を図っていく場合には、働く場所、住むところ、また子育て・教育環境の充実といった
ところがキーになるんじゃないかなと思います。

具体的な雇用促進住宅の活用ということにつきましては、これは規制がございますので、
なかなか難しい面はあるとは思いますけれども、いろいろな空き施設、また民間の力等
も含めて、そういったトライアル、お試し住宅といいますか、そういった施策というのは
移住を図っていく上では非常に有効なんじゃないかなとは思っています。

いずれにしても、やっぱりなかなか知名度も低い三豊市の場合は、ほかから変わって
住んでいただくという場合には、そういった実際に体験、体感していただいて、三豊を
知っていただき、また、三豊の生活スタイルといいますか、瀬戸内のワークスタイルと
いうのを強くアピールしていきたいなと考えております。

そういった意味では、伊那市の場合も同じでしょうけれども、キャッチフレーズということ
で呼びかけておるということですので、何か引きつけるようなことを訴えながら、三豊市
をＰＲするとともに、定住・移住に努めていきたいなと考えています。

●質問３

地方に若い世帯を呼び込むためには、子育てがしやすい環境はもちろんのこと、若い
世帯のニーズに応える施策を展開する必要があります。
最近は女性の社会進出が進み、共働きの世帯が当たり前にふえております。
このふえていることから、両親の負担を減らし、時間の融通がきく子育て支援体制が
求められております。
子育てのキャッチフレーズをつくり、これはぜひやってほしいと思うんですが、本市が、
部長から話がありましたけど、首都圏などの都会に比べて、収入は低いが地価や物価
は安く、過密で息苦しい都会よりも子育てに向いている点というのをもっと情報発信する
必要もあろうかと思います。
このあたりはシティプロモーションが必要であると私は以前から一般質問させていただ
いておりますが、この三豊市ならではというのをＰＲすることで、シニア世代が主流であっ
た地方回帰の中で、子育ての移住というのが起こるような情報発信が重要で、これは
従来の行政のやり方ではなく、民間企業のようなマーケティング戦略を練って、地方の
利点、本市の利点という部分、これを地域独自の特色で演出し、狙うべきターゲットを
設定して売り込んでいく必要があるかと思います。

その中で、若い世代が住みたくなる地方の創出を考えれば、15から40歳ぐらいまでの
女性というターゲット、今回明確に設定されたと思いますが、この世代のニーズに応える
施策を展開する戦略というのが本当に必要になるということであります。
このあたりの何か次の一手、三豊市独自のものについてどうお考えでしょうか。
お考えがありましたらお聞かせください。

●答弁３（綾政策部長）

浜口議員の再質問ですが、これは当然のことながら、マーケティングというのは、先ほど
言いましたように、いろいろな女性の声を聞きながら、今回アンケートをとらせていただき
ました。そういった中でターゲットを絞ってやっていくということなので、ここは先ほど来申し
上げているように、若い女性に絞って戦略的に行っていきたいなと思っています。

ただ、そこの中の声は、子育てとか教育環境の充実というのはもちろんなんですが、
例えばカフェがあったらいいなとか、おしゃれなお店があったらいいなとか、いろんな、働く
場所もそうなんですが、そういったお声もいただきました。

公共が投資というか、公共サービスだけではなくて、いわゆる民間のそういった活力を
引っ張ってくるような施策も打っていかないと、やはり他市他町に負けないような魅力ある
まちづくりというのはできないかなと思っています。

そういった意味で、三豊市の強みというものをさらに情報発信していきながら、そういった
ところも含めて、一緒になってやっていきたいなと思っています。



以上が一問目でした。（全ての掲載ではなく、答弁は一部カット・編集しております。）

一般質問の御意見・御感想もお願いします。

hama2103_3104@yahoo.co.jp