鉄工と不動産やの日記

9月定例議会報告は自身の「一般質問」からします。

まずは私の40回目の「一般質問」の報告から

１．せとうちスマートアイランド構想とワーケーションについて

本年度内閣府の「SDGs未来都市」に事業選定され、特に注力する取り組みと
して、粟島をスマートアイランド化する構想が提案されている。
この中で、人口減少・特に高齢化や空き家の増加などの課題が山積する粟島
へは、今後は地域の課題を解決するべく、「せとうちスマートアイランド構想」
から、どのように地域の活性化に繋げていく施策を考えているのか。
またコロナ禍では、観光地で休暇を取りながらテレワークをする「ワーケーション」
への関心が本市の粟島や荘内半島でも高まっていると聞く。
当局の粟島「せとうちスマートアイランド構想」と併せて、ワーケーションなど
への全般的な今後の取り組みや拡がりを聞きたい。

２．鳥獣被害対策について

7月末に本市詫間町で農作業をしていた無職女性がイノシシに襲われるという
痛ましい事故があった。
今や有害鳥獣による被害は、農業だけにとどまらず、近年は家屋や人間にまで
被害が及ぶという状況が全国各地で報告されている。
人が襲われたという点での対策の強化が急務であると考えるが、本市の鳥獣
被害の現状と対策、現在までの検証などがされているのか、ICTを利用した捕獲
の現状など、市民の安全安心を高めるためには鳥獣被害について、今以上に
対策を強化する必要があると思うが当局の考えを聞きたい。

の2問でした。

わたくし、副議長の時の2回と、6月定例議会の「一般質問」自粛要請を除いて、

40回目の「一般質問」となりました－。

今後も、「一般質問は議員の重要な仕事の一つであり、通信簿である！」と

セミナーで学びましたので、できるだけ継続していきたいと思います。

また常に質問やご意見は受付けておりますので、よろしくお願い致します。


●質問1

19番、清風会、浜口恭行です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、せとうちスマートアイランド構想とワーケーションについてお聞きい
たします。
　内閣府では地方創生の観点から、地方自治体で持続可能な開発目標の
達成に向けた取組をしているＳＤＧｓ未来都市が選定されており、本年度、
ＳＤＧｓ未来都市に香川県からは初めて本市が事業選定されました。
９月定例議会初日には山下市長からの御報告もあり、本当にうれしく思い
ます。
提案タイトルは、「せとうちの海と山とまち～ひろく豊かな田園都市・多極
分散ネットワーク型みとよ形成事業」でありますが、特に注力する取組として、
粟島をスマートアイランド化する構想が提案されております。
　人口減少、特に高齢化や空き家増加などの課題が山積する粟島へは、
昨今のコロナ禍の中では具体的な施策の実現が難しくなっているとは思い
ますが、今後は地域の課題を解決するべく、国交省のスマートアイランド
事業の提案公募で今回採択されました、粟島でのせとうちスマートアイランド
構想からＳＤＧｓ未来都市へと、どのような形で粟島地域への活性化に
つなげていく施策をお考えでしょうか。
　その上でコロナ禍ではワーケーションですが、このワーケーションとは、
ワーク、労働とバケーション、休暇を組み合わせた造語であります。
観光地やリゾート地でテレワーク、リモートワークを活用しながら、働きながら
休暇を取る過ごし方のことでありますが、この観光地で休暇を取りながら
テレワークをする、このワーケーションへの関心が本市の粟島や荘内半島
でも高まっているとお聞きしております。
　本市の粟島せとうちスマートアイランド構想と合わせて、ワーケーション
などへの全般的な今後の取組や広がりなどもお聞きしたいと思いますので、
よろしくお願いします。

●答弁１（山下昭史市長）

浜口議員の御質問にお答えいたします。
　議員御案内のとおり、今年度、内閣府からＳＤＧｓ未来都市として全国33
都市、34自治体が選定されましたが、本市もそのうちの一つとして香川県で
初めてＳＤＧｓ未来都市としての認定を受けることができました。
さて、御質問のせとうちスマートアイランド構想でございますが、このＳＤＧｓ
未来都市の認定申請と合わせて、本市が特に注力する先導的取組の
モデル事業への申請を国に提案したものでございますが、残念ながらＳＤＧｓ
未来都市の選定と合わせたダブル選考には至りませんでした。

　一方でその後、御存じのように新型コロナウイルス感染症が全世界的な
広がりを見せ、これまで穏やかな日常を送ってきた市民生活までもが脅か
される状況となる中、世界中でデジタル技術を取り入れた新しい生活様式、
新しい働き方が取り入れられ、このコロナ禍を乗り越えようと社会全体が
進んでおります。

　そこで、これまでのスマートアイランド構想に新たに遠隔医療、オンライン
診療という視点を加え、改めて今年度、国土交通省が公募を行ったスマート
アイランド推進実証調査業務に応募を行い、先日、無事選考の通知を受けた
ところであります。
これを受け本議会に関係補正予算を上程させていただいておりますので、
御審議賜りたいと思います。

　さて、この実証においては島内移動の確立、輸送サービスの確保、そして
離島における遠隔医療体制の確立という三つのテーマで、まずは粟島での
島民の皆様の安心安全で便利な生活の確保に向けた取組を進めてまいり
たいと考えております。

　次に、ワーケーションについての御質問ですが、新型コロナウイルス感染
症の流行により、都市部を中心にテレワークが進む中、ワーケーションへの
需要は高まりつつあります。
このような中、本市では、自然や食、レジャーの豊かさに加え、１棟貸しの
ゲストハウスにおいては、安心安全の確保ができるなど、ニーズに応じた
ワーケーションが可能であり、非常にポテンシャルの高い地域であります。
既に市内においてもワーケーションに対する関心は高まっており、先般、
８月26日にはワーケーションをテーマとした事業者交流会をオンラインにて
開催しました。
　この交流会では、事業者相互でワーケーションに対する理解を深めたほか、
取り組みたいこと、狙いなど、活発に意見が交わされました。
また一方で、ワーケーションの推進に当たっては、受入れ側だけでなく、導入
する企業側の理解や就業ルールの見直し、セキュリティーの確保など、環境
整備も非常に重要な課題となっております。
コロナウイルスの明確な終息時期が見通せない中、地域間の移動が必要な
ワーケーションの推進に関しては厳しい状況が続くことが予想されるところ
ですが、企業側のニーズ、地域課題なども把握しながら検討してまいりたいと
考えております。
　スマートアイランド実証による島民の生活の確保と向上とともに、ワーケー
ションや瀬戸内国際芸術祭等のイベントによる振興策をもって、本市離島への
関係人口、移住定住人口の増加を目指し、持続的に発展する離島施策を展開
してまいります。
さらにこの施策、事業は、三豊市のまちづくりのモデルになるものと位置づけて
おりますので、粟島で得られる知見を広く三豊市域全域への展開を行ってまいり
ますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、浜口議員の御質問への答弁と
させていただきます。

●再質問１

　ありがとうございます。多くの事業が粟島スマートアイランド推進プロジェクトと
して検討がされ、粟島スマートアイランド推進協議会（仮称）が設立されております。
これは、本市と多くの民間企業から成る協議会で、国立大学法人、香川県医師会
などとも連携したすばらしい協議会であると感じます。

　この中で特に具体的な取組内容として、市長の答弁にもありましたが、
１、グリーンスローモビリティーを活用した島内移動の確立、新しい通信インフラ、
これはドローンでありますが、ドローンによる輸送サービスの確立、ＩＣＴによる
新しい医療体制、遠隔医療の確保などが具現化されていくようであります。
どれもすばらしい事業でありますが、少し具体的にお伺いしますが、私が思うに
やはり成功の鍵というのは、山下市長の施政方針の中で、粟島海洋記念公園に
ついては４月から新しい指定管理者の下、様々な企画メニューが用意されるよう
ですので、こちらについても指定管理者とともに官民連携で離島振興、観光振興
に取り組みますという点であるかと思います。
具体的な粟島での官民連携に取り組む施政方針の中での、やはり官民連携の
拡大が私自身最も重要であると考えます。
その上で島民との連携、調整、周知などを図っていくことが重要だと思います。

　その中で１番には、ル・ポール粟島の指定管理事業者、今回のコロナ禍で
夏休みやお盆の繁忙期での休業、９月11日までということでございますが、この
繁忙期での休業という大変苦渋な決断もしていただきました。
この指定管理者は、若くして移住している島民たちも雇用がされており、来島者
や島民とをつなぐべく、人的交流の場として、また、総合的な窓口として粟島での
スマートアイランド推進プロジェクトの中心的な役割を担っていただきたいところ
であります。
この辺りの官民連携を今後どのように推し進めていくのかを再質問でお聞き
いたします。

●答弁（貞廣慎二政策部長）

　粟島の拠点施設でありますル・ポール粟島につきましては、指定管理者制度を
用いて運営を行っているところであり、本年４月から新しい指定管理者により
５年間の運営が始まったところであります。
残念ながら新型コロナウイルス感染拡大により、臨時休館を余儀なくされましたが、
これは島民の生活を第一に考えた決断であり、三豊市としてもその意思を尊重
したところです。
　指定管理期間の開始前から地元雇用を図りながら、島民とのコミュニケーションを
重視し、現在まで良好な関係を築いていただいております。
今後につきましても、指定管理者制度で求められる民間企業の知見、ノウハウを
発揮しながら、ル・ポール粟島の指定管理者にとどまらず、粟島全体の地域活性化
につながる取組が進むことを期待しているところです。
　現在、指定管理者におかれましては、コロナ危機に直面しながらも当初の企画
提案に基づき、独自のノウハウを最大限活用して島の魅力ある地域資源に加え、
これまでになかったコンテンツも取り入れながら、離島振興、観光振興策を形に
しようとしていただいております。
　先般６月に観光庁が公募されました補助事業にも、今後のアフターコロナを
見据えたワーケーションの拠点化を目指して応募され、島の景観や環境を
生かした質の高いコンテンツの造成を御提案されたところでもあります。
本市といたしましても、その積極的な取組を後押しできるよう、昨年、連携協定を
締結しましたタラ財団や市内観光事業者とのマッチング、情報発信、瀬戸内国際
芸術祭による誘客促進などを行っていくほか、対話を密に連携して取り組んで
まいります。

●再質問２

　ありがとうございます。
さて、答弁にもありましたが、昨年度、ＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮとの連携協定がありました。
海に流れ出た大量のプラスチックごみが引き起こす環境汚染が世界的な問題と
なっており、地球規模で対応する緊急性が高まっている中、科学探査船「タラ号」を
活用して世界中を航海し、気候変動や海洋環境の調査研究を行うタラ財団の
日本事務局、一般社団法人ＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮと連携し、粟島においては海洋環境
教育の推進と啓発活動を行い、瀬戸内エリア、全国へと展開し、関係人口、交流
人口を拡大させることで、海洋環境の保全と離島振興につなげていくことが目的で
ありました。
　この協定内容は観光教育の推進や海洋環境意識の高揚、海洋環境の保全、
人材育成などに関すること、ＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮの活動拠点を粟島海洋記念館に
置くこと、海洋環境展の開催に関することだったかと思います。
これらの協定の内容がどの程度進んでいるのかを、まず第１にお聞きいたします。

　それと、ＳＤＧｓについては同僚議員からの質問もありますので、少しだけお聞き
しますが、やはり持続可能な開発には環境保護ともいうべく環境を守っていくことが
重要であります。
その中で、海を題材に授業を行う海洋教育の充実が2020年度以降、順次実施
される小中学校の新学習指導要領にも盛り込まれておりますが、粟島が海洋教育
の拠点化となることで教育関係者の来島も見込め、また、粟島がその拠点となり
得る可能性も秘めているとも思いますが、この辺りは教育委員会は、粟島での
子供たちの海洋教育についても推進をいただきたいと思いますので、どのように
お考えでしょうか。
　特に最近では、日本財団が推進プロジェクトの一環として、県内の小学５、６年生、
計20人、「かがわｓｅａマスター　海のええもん発見隊」として、父母ヶ浜での海の
生物の観察や蔦島でのビーチコーミング、漂流ごみの回収などが行われており、
観光教育の推進、連携が図られていることを実感しておりますが、粟島での
このような展開はどのようなお考えがあるのかの２点をお聞きいたします。

●答弁（貞廣慎二部長）

それでは、再質問のうち、前段部分のＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮとの連携部分については
私のほうから御答弁をさせていただきます。
　ＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮとの連携協定につきましては、海洋環境の保全と離島振興に
つなげることを目的にしております。
今年度は、委託事業として島内での環境教育やワークショップの開催、瀬戸内
国際芸術祭作品の充実化を予定しておりましたが、コロナウイルスの感染拡大に
より事業内容を見直しているところであります。
　議員御案内のとおり、県内でも様々な環境啓発イベントが開催されております。
実際に海や海岸で自分の目で見て体験することは大きな学びとなります。
ＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮにおかれましても、環境問題に関心を持ってもらおうとポスター
コンクールを独自事業で開催され、優秀作品賞に選ばれた方を粟島へ招待し、
ビーチコーミングなどの活動を実施する予定でありました。
残念ながら、こちらもコロナウイルスにより延期となっておりますが、粟島に
おいてはＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮを中心に、引き続き連携協定に基づいた事業展開を
進めてまいりたいと考えております。

●答弁（三好覚教育長）

私のほうからは、海洋教育の部分についてお答えをさせていただきます。
平成19年に海洋基本法が制定されまして、学校教育における海洋教育の推進
がうたわれました。
また、平成30年度に改定された第３期海洋基本計画では、2025年までに
全国で海洋教育が実践されることを目指すとされました。
さらに今回の学習指導要領の改定では、海洋教育が現代的な諸課題に関する
教科等横断的な教育内容として位置づけられました。
　例えば、海は天候や気候に大きな影響を与えていること、豊かな生物多様性
と生態系を支えていること、海と人は互いに密接に結びついていることなどを
理科や社会科等の教科のみならず、教科横断的なアプローチとして自然に
触れ、海に親しむための体験活動、それらを組み合わせた探究活動として
総合的な思考力、判断力、表現力などを培うことを求めているところです。

　さらに議員御指摘のように日本だけでなく、平成27年に開催された国際持続
可能な開発サミットでＳＤＧｓが採択され、17目標のうちターゲット14として
「海の豊かさを守ろう」という目標が掲げられました。
三豊市教育委員会では昨年９月に、三豊市が粟島をタラ号の日本における
活動拠点とする協定を結んだことから、子供たちの環境教育や海洋教育の
センターとして活用することを考えております。
また、同時期に四国運輸局から海洋教育アイランド四国への協力を依頼され、
詫間小学校など３校を協力校に選定したところです。しかし、海洋教育は用語、
学習内容とも教員の意識に十分にはまだ浸透していない状況です。
カリキュラムの開発、授業で活用実践できる学習シートの充実、実践された
カリキュラムの集積や事例集の作成など、準備が必要かと思います。

　こうしたことから三豊市教育委員会といたしましては、四国運輸局とも連携
協力しながら、協力校を中心に海洋教育の授業実践を積み重ね、協力校の
実践を市内の小中学校に広めていくことで海洋教育を推進していきたいと
考えております。
現在、海洋教育に関係するような授業は全国的に数多く実践されているところ
ですが、授業案としてまとめられたものは少ないと思います。
三豊市では協力校での数多くの実践を授業案集としてまとめられれば効果的
でないかと考えているところです。

●再質問２

ありがとうございます。
海洋教育のほうはよろしいんですが、最初のＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮ、こちらは協定
内容の中で、ＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮの活動拠点を粟島海洋記念会館に置くこと、
この協定内容はコロナ禍でなかなか進んでいないとはいえ、このままでいいの
かなという気がします。
つい先日、総合人材サービス大手のパソナグループが本社機能を東京から
淡路島に移すことを発表しました。
これだけの企業の本社機能の移転は本当にすごいことだと思いますが、
やはり大手企業が移転することによって雇用をはじめとする新しい経済が
確立され、私が３月に質問しましたが、山下市長に答弁いただきました地域の
価値観といいますか、価値といいますか、産業によってこの地域の価値観も
上がっていくものと考えられます。
　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で、自宅からのネットを介した
リモートワークを多くの人々が体験しましたが、感染拡大を機に働き方や
オフィス機能の見直しが広がっており、情報収集や人材確保など、地方が
不利とされてきた点もウェブ会議などの普及などでかなり緩和されてきました。
これまでは大手企業を中心に行われていたリモートワークやウェブ会議、
ウェブセミナーがコロナ禍によって中小企業にまで一気に普及し、リモートに
対する心理的バリアが相当緩和されました中で、今コロナ禍だからこそ
活動拠点の移転を今こそ早期に推進いただいて、タラの活動拠点があること
によって、この地域の価値観の向上、先ほどの観光教育の推進や海洋環境
意識の高揚、海洋環境の保全や人材育成などにつながっていくのではと
考えますが、どうでしょうか、再質問をいたします。

●答弁（貞廣慎二政策部長）

　議員御案内のとおり、ＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮと交わした協定書には、ＴＡＲＡ　
ＪＡＰＡＮの活動拠点を粟島海洋記念館に置くと明記をしております。
この拠点化を含めＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮとの取組につきましては、国の離島
活性化交付金を活用した３か年の事業として進めていくところであります。
拠点づくりに向けては、人材の確保や環境整備などの課題もありますので、
継続して協議を重ねてまいります。
また、拠点の移転を含めた企業誘致につきましては、テレワーク化により
地方への関心は高まってきております。
　一方で、オフィスそのものの需要が低下しているといった見方もあるという
ふうに伺っております。
先ほど答弁させていただいたとおり、企業側の理解や取組といった双方の
思いが合致することが必要でありますので、引き続き状況の把握に努め
ながら、今現在といたしましては、いつでも好スタートが切れるような体制を
整えたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

●再質問３

ありがとうございました。ワーケーションのほうについてもお聞きをいたします。
　今話題の菅官房長官でありますが、７月27日の観光戦略実行推進会議で、
サテライトオフィスやワーケーションについて、新しい旅行や働き方のスタイル
として政府としても普及に取り組んでいきたいと述べられ、この後行われた
定例会見でも、インバウンドが極めて難しい状況なので、まずは国内観光を
楽しんでいただく環境をつくっていくことが重要と発言されております。
　この発言にあるように、ワーケーションの主眼は国内の観光需要の創出
であります。
これに早い段階で取組を進めてきたのが和歌山県で、2017年から19年の
３年間で104社、910名が和歌山県内でのワーケーションを体験しております。
会議には、仁坂吉伸知事が出席し、仁坂氏は2019年11月に発足した
ワーケーション自治体協議会（ＷＡＪ）、この会長も務めており、現時点では、
９月１日現在で91自治体、１道11県、91市町村が参加しているそうであります。
　ＷＡＪとしては、省庁横断的な政府として一元された窓口として、ワーケー
ション推進本部（仮称）を設置することや、ワーケーション施設整備への財政
措置を求めていくとのことでありますが、これらもぜひ検討を頂きたいと思います。
　ワーケーションについては、国や自治体の支援があるならやってもいいと
考えている企業が少なくないのが現実でありますが、テレワークを本気で
推進する企業には、ぜひ取り入れていただきたいと思います。
企業が動いて初めて個人や地域へのメリットが発生します。
そのための第一歩は本市を知っていただくこと、企業にもＰＲすることだと
思いますが、ワーケーションはコロナ禍で混乱する企業、地域、個人、
それぞれにメリットをもたらすアフターコロナ時代の新しい働き方アンド
休み方であると思いますので、ぜひ一歩進めるべく、ワーケーション自治体
協議会にも推進協議会に入ること、これらを御検討いただきたいと思います。
ちなみに近隣では、岡山県が参加されておりまして、香川県や県内市町の
参加はまだありません。どうでしょうか。
　それと、その中で粟島においても多くのバケーションの部分でのマリン
スポーツといいますか、アクティビティーが指定管理事業者などによって
予定もされているとお聞きしております。
それゆえに、島内におけるいろいろな施設の整備、一体的な利活用に
ついてもお聞きをいたします。
　まず、粟島海洋記念公園についてお聞きいたしますが、登録有形文化財で
ある粟島海洋記念館建造群においては、大正９年に建築され、現存する
日本最古の海浜学校の校舎として粟島の海洋の歴史などが数多く展示
されており、瀬戸芸でも会場の中心拠点の一つとして使用されております。
この築90年を超え老朽化した建物は、県が実施した耐震診断では耐震
補強が必要との診断であって、来場者の安全確保及び今後も粟島記念館
を粟島のシンボル的建物として保存し、地域活性の拠点として県が文化庁
の補助事業に申請し、築100周年をめどとして耐震改修を行うという報告が
ありました。
改修に本市の費用負担がなく、令和２年度に工事終了、令和３年度に
三豊市に移管予定と当初聞いておりましたが、この進捗状況はどのように
なっているのかをお聞きいたします。
　また、旧粟島小学校、幼稚園、また、芸術村として利用されている旧粟島
中学校などをどのようにしていくのでしょうか。
何かワーケーションでの有効的な利活用までが検討できないのかとも
思います。
例えば、旧粟島小学校は避難所と備蓄倉庫としての利用だけになって
おりますが、旧粟島幼稚園においてはアート作品の展示が行われ、３年に
一度の瀬戸芸だけの利用であって、それだけでよいのかも御検討いただき
たいと思います。
　それら施設と、例えば取壊し予定の大浜小学校校舎等も含めて、
サテライトオフィスとか、ワーケーションの推進につながるべく施設の有効的な
利活用を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。


●答弁（貞廣慎二政策部長）

　ワーケーションの推進に当たっては、受入れ環境の整備のほか、ＰＲが大変
重要になると考えております。
ワーケーション自治体協議会への加盟につきましては、ワーケーション需要や
地域ニーズなども勘案しながら、検討をしていきたいというふうに考えておる
ところでございます。

　続きまして、粟島海洋記念館改修の進捗についてお答えをいたします。
　当館の改修工事につきましては、県が文化庁の補助金を活用し、平成29年度
から事業に着手する予定でありましたが、補助金要望が３年連続で不採択と
いうことになったことから、当初の計画から遅れが生じております。
なお補助金は昨年度に採択されましたので、現在、基本設計を実施している
ところであります。
竣工時期につきましては、当館の傷みが激しいこともあり、まだ数年は要する
ものと見込んでおりますが、基本設計及び実施設計を進めていく中で、具体的な
今後のスケジュールはつかめてくるかと思っておりますので、引き続き県の動き
を把握しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、島内公共施設の利活用につきましては、現時点では、ル・ポール
粟島や粟島海洋記念館の活用が有効と考えております。
議員御提案の旧小学校、幼稚園、中学校は瀬戸内国際芸術祭で使用する
ほか、芸術祭以外でもＡＲＴ　ＳＥＴＯＵＣＨＩ開催時の展示や粟島芸術家村も
実施しております。
また、空調設備などの環境整備も必要となるところでございます。
公共施設の有効な活用法を模索するだけではなく、施設の用途や規模などを
整理しながら、施設経営の面からも検討していくことが重要と考えておりますので、
御理解を頂きますようお願い申し上げます。

●再質問

　記念館は基本設計ができるということですが、現在の粟島の人口なんですが、
平成22年４月１日時点で住基からの抽出で321名でありました。
令和２年４月１日時点では195名と減少しております。
高齢化率は85.13％、平成29年度時点の空き家率は志々島を除けば断トツの
14.9％でしたが、現在では20％から30％以上に増加しているのではと考えます。
　これらを勘案するといろんな事業をするにも費用対効果、ランニングコストも
検討すべきであるとは思いますが、まずはせとうちスマートアイランド構想を
島民に説明し、御理解を頂いて、多くの島民の御意見も頂きながら、また、
官民連携での民間事業者の御意見も頂きながら、この事業を進めることに
なろうかと思います。
　私自身は粟島の一番よいところはゆったりとした時間が流れるところである
と思います。
船を降りたときからやはり本土とは違ったゆったりした雰囲気が癒やされると
いいますか、漂流郵便局等も非常に癒されますし、そこが粟島の一番の特徴
でありますので、この辺りのうまく観光ＰＲもしてほしいと思います。
粟島での議会報告会でも毎回多くの方にお集まりいただき、多くの活発な
御意見も頂いておりますが、まさにスマートアイランド構想、これが安心安全で
便利な生活の確保に向けた取組となりますよう、空振りしないように島民と
一体となっての持続可能なスマートアイランドの実現を御祈念したいと思います。
　この質問はこれで終わります。何か答弁があれば。

●答弁（貞廣慎二政策部長）

　浜口議員の再質問にお答えをいたします。
　まさに一番最後の部分で議員が述べられた、島民のためにということで、
決して私ども三豊市をはじめとする関係団体のひとりよがりというようなことが
あってはならないと思います。
島民の皆様のために役立つような事業展開を図ってまいりたいと思います
ので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



以上が一問目でした。

少しクドいと言いますか、ひつこい質問にもなって、反省する事ばかり

でした・・・。（まだまだ勉強です。）